政治と陳情は民主主義社会にはつきものと言うよりも必須だろう。
陳情が行われていない先進国家は存在しない。
米国には歴としたロビイストという職業まである。
前章で触れた悪党に、ツイッターは最低3度、アカウントを乗っ取られた。
facebookは、この男が作成した無数のIDでえげつないエロビデオを送り付けられる攻撃を繰り返された事に対して、私は業を煮やして退会した。
このような悪辣を働かれる以前には、2010年7月に登場して程なく、世界中から猛烈なフォローが届いた。
ある時には、米国の有力なロビイストから「私にできる事はないか」とのメールも頂いた。
日本では、他者に物事を頼む時には手土産を持参するのが、大半の人の習慣である。
私は裸一貫での創業以来、朝から晩まで働いていたから、そういう習慣に全く疎い稀有な人間だった。
創業時の公認会計士が棚卸資産として計上した事に対して、何故か、税務署から否認された。
創業時の私は、同業者が驚くほどの仕事を達成した。
前代未聞と言って良いほどの仕事をこなした。
売却依頼のお客さんから、保有不動産の買い取り依頼が絶えず舞い込んで来た。
だから、朝から晩まで働いたのに現金が無い状態でもあった。
稼いだお金は、殆ど全て、お客さんからの買い取り依頼に応じて締結した契約書の手付金に充当されていたからである。
税務書から否認された真相は以下の様だったのである。
私が、あまりにも猛烈に仕事をした結果、店を構えていた地域の優良不動産の売買仲介の90%を弊社が占めた様な状況だった。
それを妬んだ同業者が税務書に、ある事ない事、密告したらしいのである。
彼らの用語では「チクる」と言うらしい。
創業した最初の年に、彼の住居を短期間に希望額で売却した縁で、竹中工務店の税理士団の一員だった極めて性格の良い、若手の公認会計士を月々の顧問料を払って顧問とした。
彼が最初に作成した決算書が否認されて、1億円超を払えと宣告されたのである。
お金は、正に棚卸資産＝買い取り契約を締結した際の手付金として眠っている。当時、このようなお金に対して銀行は融資をしていなかった。
正に、初年度から、仕事をし過ぎて会社存亡の危機に直面した。
黒字倒産と言う言葉を初めて知った。
偶々、社員の中に、自民党の有力代議士の筆頭秘書と親しい者がいた。
それで陳情に上京した。
帰社後、手ぶらで陳情に行った私は、周囲の者に呆れかえられた。
最終的には上記の秘書から紹介された日本でも有数の公認会計士と上記の若手の彼との二階建てで公認会計士を置く事としたが。
結局は、多額のお金を支払って税務署とは決着した。
米国では献金として合法化されている。
日本では、どうなのか、私は、全く知りもしなかった。
日本では恐らく米国での献金と同等のものが、殆ど全て贈賄、収賄の対象になっているはずである。
米国では献金の多寡が全てを決めるのは常識である。
日本ではパーティ券の購入だとか後援会に加盟して会費を払うと言う形式を取るのだろうか。
私が世間の常識に疎い事として呆れかえられた事の一つが、もう一つあった。
今は知らないが、昔は、入院患者が手術をする時には、家族や親族が、担当医に、少なくない心づけを渡すのが常識だったらしい。
それが常識で、そんな事も知らない私は非常識であると非難された。
それ以来、2011年に生死に関わる大病を患って入院するまで、私は、少し、医者を軽蔑していた。
医者よりも看護婦さんの方が偉い。
看護婦さんこそ最も高貴な仕事をしている。
私の周囲の人達は、何度か、そのような私の言を聞かされたはずである。
前章の続きで、この章は連想されたものである。
もし、検察官が日本の一流としての、真の国士であるならば、チラホラ露呈する政治家の贈収賄事件に対して、以下の様な発言があっても良いのではないかと考えた。
「これは単なる一私企業と一人の政治家の間での、金額も大した額ではない、単なる贈収賄事件である。どこかの国の様な、官僚や政治家に依る天文学的なお金の贈収賄ではない。ましてや、どこかの国の様に政治家が国富を数兆円、数十兆円単位で懐に入れ海外に持ち出している、その様な事件では全くない。陳情に際して持参されたお金の処理の仕方が曖昧な爲に生じている問題である。政治家は、陳情者が持参するお金は全て献金扱いとする法律をキチンとすべきである。
陳情者は案件に応じて献金の多寡を判断する。政治家もまたしかり、内容によって、献金額を指定する、米国の様に、明確にすべきである。国政に不要無用の嫌疑をかけられることを防止するためには、それしかないだろう」
マスメディアに対して、その様に、国家を慮った発言が出来る検察官こそ、真のエリートだろうと私は連想したのだ。
そうすれば、国民から多額の税金を詐取した辻本清美とは正反対の態様でありながら…安倍前首相は、何度も言うが、選挙運動などしなくとも当選する数少ない本物の、絶対的な政治家である。だが、安倍首相の事務所の人間達は義理人情で生きているだろう。会費の足りない分を補填した、と言うのが、今回、朝日やNHK等のマスメディアが大報道した趣旨である。
しかも、その額たるや、少額すぎて、中国には恥ずかしくて口にもできない800万円やそこらの金額を、言わば、感謝の気持ちと言う、いかにも日本人の気持ちで、秘書（家老）は補填したのだろう。
辻本清美が数千万円もの日本国民の税金を数年に渡って詐取して逮捕された事件とは何もかもが正反対である。
ましてや、日本と世界に多大な貢献を成した偉大な政治家が、
国民から多額の税金を詐取した政治屋でありながら立憲民主党の副代表を名乗っている辻本清美から、国会の場で、辞職勧告を受ける等と言う、噴飯物の事態。
これをマスメディアが嬉々として大報道しているのは愚かに過ぎる態様であり、民主主義を衆愚政治に堕している見本であると言っても過言ではない。
検察官が、真のエリートとして、国士として上記の様な発言をする国であれば、
マスメディアが嬉々として大報道するような愚かに過ぎる態様は霧散するはずである。
それこそが、国を正すエリートとしての務めだろう。
実態が、その正反対だから、
元検察官だった前記の弁護士は、検察を心底批判しているのだろう。
この稿続く。
