森友・加計「問題」と称するのなら、なぜ朝日新聞は「安倍総理自身が、いつ、いかなる法律に、どう反したのか」という基本情報をいまだに１行も報じていないのでしょうか？

中国や北朝鮮などは、「自分自身がやっていることと同じことを、あたかも相手がやっているかのように装う」といったメンタリティを持っているようです、と題して去年の今日、発信した章である。
2018-09-18
今日、私は、
4年前の8月以来、朝日新聞の購読を止めた…当初は、その偏向報道を監視する意味で、ながら観しながら継続していたが、それは私の任ではなくて言論人たちの仕事であろうと思い、スパッと購読を止めたから、今は朝日がどんな報道をしているのかは全く知らないのだが、
中略
そんな朝日新聞の言語道断な記事について手厳しく批判をすること以外に、日本の言論人の役割はないと言っても過言ではない。
と書いて発信したのだが、今しがたネットを検索していてインターネットという人類史上最大の図書館でその役割を果たしている人を発見した。
怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します、との小見出しの下…新宿会計士の政治経済評論と題して発信している人が、
朝日新聞の異様さ、異常さを、最近の社説を元に見事に解明している労作である。...日本国民と世界中の人の必読の論文である。見出し以外の文中強調は私。
【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞
最近、朝日新聞の社説を読んでいると、どうもこの新聞社が全力で行ってきた倒閣運動が、彼ら自身に対してブーメランとして降りかかっているようにも見えます。
朝日新聞の呆れた社説
少し前から当ウェブサイトでは、「朝日新聞の社説ウォッチング」を開始しました。
その理由は、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」という昔の格言に感化されたというだけではありません。
朝日新聞の屁理屈を、きちんと監視し、人々にお伝えすることが、ウェブ評論家としての私の役割だと感じるからです。
本日紹介するのは、こちらです。
（社説）安倍１強政治の果て　民主主義の根腐れを憂う（2018年7月22日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）
タイトルに「民主主義の根腐れ」とありますが、尋常ではありません。
なぜなら、民主主義は日本の根幹であり、それが根腐れしているという朝日新聞の指摘が事実であれば、これはもう日本自体が根腐れてしまう、ということだからです。
具体的に、朝日新聞は「きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。」などとしたうえで、これを「安倍１強政治の驕りがもたらした民主主義の危機だ」と強く批判しているのです。
「呆れて物が言えない」とは、まさにこの社説のことを言うのでしょう。
「カジノ実施法」なんてありませんよ？
朝日新聞のこの社説を書いた人物に、申し上げたいことはたくさんあるのですが、そのうちの１つは、「カジノ実施法」なる法律はない、という事実です。
正しい名称は「特定複合観光施設区域整備法」であり、俗に「ＩＲ法」と呼ばれています。
報道機関を自称するのなら、せめて「ＩＲ法」と呼ぶべきでしょう。
また、「さまざまな法案を次々と強行成立させた」ことを朝日新聞の社説は大きく批判していますが、では逆にお伺いしたいのは、野党側が勝手に20連休を取得し、審議時間が足りなくなったことを巡って、どうして朝日新聞は野党を批判しないのでしょうか？
さらに、
「一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。」
とありますが、森友・加計「問題」と称するのなら、なぜ朝日新聞は「安倍総理自身が、いつ、いかなる法律に、どう反したのか」という基本情報をいまだに１行も報じていないのでしょうか？
国の統治を根腐れさせている犯人はむしろ朝日新聞
ところで、中国や北朝鮮などの独裁国家を見ていると、彼らは自分たちがやっていることを、あたかも相手がやっているかのように、屁理屈を立てるのが常です（たとえば、「日本が中国固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張している」、など）。
いわば、中国や北朝鮮などは、「自分自身がやっていることと同じことを、あたかも相手がやっているかのように装う」といったメンタリティを持っているようです。
その朝日新聞が社説で言い放っているせりふは、次のとおりです。
「巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。」
私も、日本の民主主義が根腐れさせられようとしているという点については否定しません。
しかし、「国の統治を根腐れ」させようとしているのは、この場合、安倍政権ではありません。
朝日新聞社です。
朝日新聞は安倍政権の姿勢を「説明せぬ政権の不実」と述べていますが、「説明せぬ不実」とは、そのまま朝日新聞にこそ当てはまります。
「モリカケ問題」を印象操作だけでゴリ押しし、あたかも安倍総理が怪しいかのような虚像を作り上げ、国民が選んだ政府を自分たちの虚報によって倒そうとする―。
これは立派なクーデターでもあり、また、テロ行為でもあります。
そして、国会が政府・与党の足を引っ張るだけの場になってしまった第一の責任は、朝日新聞をはじめとするマス・メディアと、立憲民主党をはじめとする野党各党にあります。
新たな局面を迎えた朝日新聞
ただ、朝日新聞などが１年半も大騒ぎして来た「もりかけ問題」が、新たな局面を迎えつつあることも事実です。
この「もりかけ問題」は、私に言わせれば、朝日新聞が仕掛けた印象操作による社運を賭けた倒閣運動ですが、この倒閣運動が盛大な失敗に終わりつつあるのです。
まず、もともとの朝日新聞による「もりかけ問題」報道が始まったのは、森友が2017年２月、加計が同５月のことですが、その後、2017年10月に行われた衆議院議員総選挙では、自民党、公明党があわせて３分の２を超える勢力を維持する圧勝に終わりました。
これは、マス・メディアが一斉に行っている虚報が機能しなくなってきている証拠ではないでしょうか？
先ほど『新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然？』のなかでも述べましたが、情報源として「新聞やテレビを最も信頼している」人たちの内閣不支持率が最も高い一方で、「ＳＮＳやインターネットなどを信頼している」人たちの内閣支持率は非常に高いのが実情です。
朝日新聞と言えば、今までは自称「クオリティ・ペーパー」として圧倒的な影響力を誇ってきましたが、こうした「神通力」が剥落している証拠ではないでしょうか？
実際、ツイッターや匿名掲示板など、インターネットでは朝日新聞の論調が強く批判されていますが、これも当然のことと言えるかもしれません。
いずれにせよ、朝日新聞の社説は「昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた」とありますが、これをそっくりそのまま、朝日新聞社さんにお返ししたいと思います。
「朝日新聞の経営危機は、新たな局面を迎えるだろう」、と。