赤ん坊から受刑者、認知症老人にまで「国民一律10万円」を、資産や収入審査なし、さらに外国人にまで配った国は日本だけです。他の国は収入減の証明審査や納税実績など、さまざまな制限があります

以下は、ミスター安倍ナイスガイ！右も左も関係なし。日本の皆さん、これが海外の本当の声ですよ！と題して6/26に発売された月刊誌WiLLに掲載された谷本真由美さんの論文からである。
月刊誌WiLLは日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
まだ購読されていない人たちは今すぐに最寄りの書店に向かわなければならない。
何故なら本稿のような本物の論文が満載されているからである。
それでいながら、価格はたったの920円（消費税込み）なのだから。
日本を絶賛する海外の人々　
以下は前章の続きである。
温情文化の国　
日本では企業による大規模解雇も行われていません。
イギリスやアメリカは外出禁止令前後に大規模な解雇を行った企業が多く、町中、失業者だらけです。　
私の知人も十分な体力がある大企業勤務なのに解雇になった方がいます。
本人が病気持ちだったり、家族がいるなどの状況の考慮は一切ありません。
日本と異なり、実にドライで利益重視型です。　
例えば、イギリスをはじめとする欧州や北米の航空会社は、コロナ危機の直後に従業員を数万人単位で「解雇」しました。
パイロットや整備士もバッサリです。
多い会社は半分以上の従業員が解雇です。　
ところが日本の場合、ＪＡＬもＡＮＡも従業員を解雇せず、クルーを普段の仕事の代わりに防護服の製造に回しました。
これは欧州でも報道され「なんと情があって柔軟な対応なんだ」と驚かれた。
日本式の雇用を守る経営が評価されているのです。　
日本企業の内部留保の多さが危機対応に役立ったことも指摘されています。
日本よりは雇用流動性があるとはいっても、欧州でも解雇はやはりショックです。
多くの人は住宅ローンやカードローンなどの借金だらけで生活を回しており、貯蓄率も低いため、一旦解雇になったら生活が成り立ちません。
イギリスだと失業手当も雀の涙で、中年以上だと次の仕事だって、そう簡単にはみつかりません。
日本で報道された給料の80％保証も、「雇用中」で「一時解雇になった」という証明がなければでません。
それを知っていた上で、解雇にした企業がたくさんあるわけです。
一時解雇になった人も、その後雇用されるという保証は一切ありません。　
自営業だと年の利益が600万円ほどを超えたら保証は一切出ません。解雇をせず、中小企業や自営業にもさまざまな支援がある日本の方が実に情があります。　
そういうわけで日木企業の温情措置を羨ましく思う人が多いのです。　
また赤ん坊から受刑者、認知症老人にまで「国民一律10万円」を、資産や収入審査なし、さらに外国人にまで配った国は日本だけです。　
他の国は収入減の証明審査や納税実績など、さまざまな制限があります。
アメリカやカナダは比較的寛容に配りましたが、その一方で、日本ではあり得ないレベルの残酷かつドライな解雇をやっている上に、検査は無料でもコロナの治療は日本のように無料ではありません。
アメリカの場合は、人によっては数百万円の治療費を請求されますので、総合的に見ると日本のほうがはるかに恵まれているのです。　
ちなみに「国民一律十万円」の件は欧州でも報道されており、うちの家人（イギリス人大学教員）や友人たちは、毎日「十万円！　十万円！ミスターアベはナイスガイ！」と言っているほどです。
この稿続く。