６月１日の朝日新聞の酷さもまた筆舌に尽くし難かったのである。
共産党の一党独裁者たちとは、黒を白と言い、白を黒と言う存在であることは、今、南シナ海問題などにおいて、世界中が痛烈に再認識させられている態様である。
毛沢東の二度にわたる大失政で、中国経済が破たんの危機に在った時、毛沢東と周恩来は日中共同声明を発令して、日本と平和友好条約を締結した。
この時、中国は人類史上最大の援助金を日本から得て、現在の経済的な発展につなげた。
そこには、以下のような条文が明瞭に書かれている。
中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
この事について、ウィキペディアには以下の事実も記載されている。
日中共同声明の効力
日中共同声明は「条約」という形式を少なくとも日本においては採られていないことから、その国際法上の法規範性が問題となる。2007年までに日本の最高裁判所において、2つの事件がこの声明の効力をめぐって争われた。
西松建設強制連行訴訟
1つ目は中国人の強制連行による損害賠償請求権がこの声明の第5項（戦争賠償の放棄）により放棄されたかという問題である。
最高裁判所は2007年4月27日、同声明5項の請求権放棄の条項について少なくとも中華人民共和国政府による国際法上の一方的な「宣言」あるいは日中平和友好条約前文において「…共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し」と規定していること、及び中国政府が国際法上の創設的規定として捉えてきたことに照らして国際法上の法規範性を認めた。
そして、同宣言はサンフランシスコ平和条約の枠組みを否定する趣旨で締結されたものでないことから、個人（法人も含む）の有する請求権を放棄したものと解した。
これらの明瞭な事実を朝日新聞の購読者の大半は殆ど知らないからだろうが、
６月１日の朝日新聞の夕刊関西版は、フロントページの大見出しに、どのようなことを書いていたのか。
今の中国の共産党の一党独裁者たちが、ありとあらゆることについて、恣意的に、自分たちの都合で、物事を推し進めている事は、まともな頭脳を持った世界中の人たちが知っている事実である。
以下の三菱マテリアルの問題や、先般の商船三井の問題は、そのような中国共産党の独裁者たちが、日本に対する難癖、嫌がらせの為に行っている事例である事、
日本が米国のような国ではないから行っている非道であることも、まともな頭脳を持った世界中の人たちは知っている事実である。
だが朝日新聞だけは何故か、そうではない事実を、この記事は伝えていたのである。
この新聞社は、もはや日本国を中国に売り渡している新聞社だと言っても過言ではない。
何故なら、彼等は信じがたい事に、この様な言葉を大見出しで書いて。読者に対して、日本に非があるかのように書いていたからである。
商船三井も、三菱マテリアルも、相手が共産党の一党独裁政権である事から、泣く泣く、和解しているのが真実であることは、まともな頭脳の持ち主には黙って分かることだ。
ところが、朝日は、歴史的責任認めと、この件についても、悪いのは日本であるとの論説を張ったのである。
私は、この新聞は、日本国民、日本人として、もはや許せない新聞社であると確信している。
記事を書いていたのは、以下の人間たちである。
編集委員・豊秀一、林望、北京＝西村大輔
私の…朝日新聞社と言うのは、中国や韓国の諜報部から何事か暴露されたら、メディアとしては存在できない新聞社なのではないかととの懸念は、これらの記事を読んで確信に変わってはいるのだが。
