以下は前章の続きである。
■ 極東軍事裁判
昭和21~23年に行われた極東軍事裁判(以下、単に東京裁判と称す)は、“裁判”と言う名がついているが根拠法などはなく、従って「罪刑法定主義」も「法の不遡及原理」も無視した戦勝国によるリンチに過ぎなかった。
強いて言えばマッカーサーの発した「極東軍事裁判所条例」が根拠法であった。
しかし、当のマッカーサーが朝鮮戦争の後に米上院・軍事委員会において 、連合国が行った対日経済封鎖と石油禁輸は日本を深刻な窮地に追い詰めたと指摘し、「日本が戦ったのは自衛戦争であった」のだから東京裁判は間違いであったという趣旨の証言を行っている。
東京裁判では、7名が平和に対する罪(A級戦犯)を問われて絞首刑 となり、遺骨は東京湾に棄てられた。
文明国の人間がすることだろうか。
この他に約2000名が戦争犯罪(B級戦犯)と人道に対する罪(C級戦犯)として処刑された。
戦争だったのだから、敗戦国の将兵だけが断罪されるのは不当であると、後に多くの世界の国際法学者から指摘された。
日本は終戦直前には既にレイムダック状態で、ソ連に講和の仲介を依頼しようとしていた(もちろん米国は知っていた)位であるから、戦争を早期に集結するために原爆を投下する必要は全くなかった。
トルーマン大統領が原爆実験のためとソ連への示威のために、敢えて投下を決意して30万人を殺戮したのである。
彼こそが、真のB・C級戦犯だ。
インドのパール判事は、「欧米こそがアジア侵略の張本人だ。それなのに、あなたがたは自分等の子弟に、『日本は罪を犯したのだ』とか、『日本は侵略の暴挙を敢えてした』などと教えている。(中略)日本の若者が歪んだ罪悪感を背負って卑屈になり、心が荒廃して行くのを、私は見過ごすわけにはゆかない。」と述べている。
5:マッカーサーの証言:昭和26年(1951)5月3日の米国議会上院の軍事外交合同委員会における証言。
「日本には、蚕を除いては、国産の資源はほとんど何もない。(中略)それらすべてのものは、アジア海域に存在していた。これらの供給が断たれた場合には、日本では、1000万人から1200万人の失業者が生まれるという恐怖感があった。したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだった。」と証言した。
GHQの参謀第二部長という要職を占めて、自ら諜報・検閲という日本人の洗脳作業に従事していたチャールズ・ウィロビー少将でさえも、東京裁判はやり過ぎだと考え、「この裁判は史上最悪の偽善だった。(中略)もしアメリカが、日本がおかれていた状況と同じ状況に置かれたら、日本と同様に戦争に出たに違いないと思う。」と語った。
ところが、次々項に述べるように当時の日本の歴史学者はこぞって東京裁判史観を支持したのであるから、全く何をかいわんや(!)である。
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