尖閣諸島周辺で漁をした漁船が５月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に１時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は
2019年06月03日 15時11分02秒 | 日記
本章が検索妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。
櫻井よしこさんも日本の宝物であることは論を待たない。
以下は今日の産経新聞１，２面に掲載された毎月１回の連載コラムからである。
改憲で令和乗り越えよ
平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。
ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。
日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。
自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。
しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護によって実現されたと言ってよい。
令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。
令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。
貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。
その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。
迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。
６月２日時点で、中国海警局の大型艦船４隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。沖縄県石垣市の市議は、４隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。
中国船は大型化し、5000㌧級２隻と3000㌧級２隻の計４隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。
船体は厚い鉄製、30㍉砲で武装している船もある。
彼らが所属する中国海警局は昨年７月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。
日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。
対する海上保安庁の船は１５００㌧規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。
砲は20㍉。
現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。
加えてわが国には「尖閣無策」（元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏）とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。
尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。
尖閣諸島周辺で漁をした漁船が５月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に１時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。
＊この玉木デニーというのは日本人ではなく中国人なのだろう。こんな下種野郎を子分にしていた小沢一郎を選択した岩手県民は末代まで恥じなければならないし、こんな売国奴に等しい野郎を知事にした沖縄県民の売国奴ぶりというか下種野郎、下種女郎ぶりも極まっているのである＊
無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。
日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。
台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。
来年１月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」 （元駐日大使、許世楷氏）。
そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。
尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。
朝鮮半島も危機だ。
中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約１００㌔、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。
日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。
大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。
南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。
つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。
日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。
憲法改正が急がれるゆえんだ。
それなのになぜ憲法改正は進まないのか。
米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。
最大の責任は立憲民主党にある。
同党代表の枝野幸男氏らの理屈ほ理屈になっていない。
枝野氏らは国民投票法改止案の質疑はおろか採決にも応じない。
国民投票法で認められているＣＭを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からＣＭを禁じている。
これで十分ではないか。
むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。
強調したいのは国民投票法改正案とＣＭ規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は３年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。
加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主児の枝野氏らではないか。
かって自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。
理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。
もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。
憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。
枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。
国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。
自民党にも大きな責任がある。
これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。
安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。
そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。
その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。
発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。
