トランプ氏の仕掛けた貿易戦争に始まる技術移転や軍事を巡る覇権争いは、中国が本格的な改革開放路線に立ち返らない限り、長期化・常態化を免れまい。

以下は今日の日経新聞、大磯小磯からである。
常態化する米中対決
よく知られているように、ペンス米副大統領は昨年10月、ハドソン研究所での講演で中国を全面的に批判した。　
「ニクソン大統領時代以来の方向を転換する。経済に限らず全方位で対決する。（メンツを重んじる）中国的発想に配慮しない」。
対立ではなく対決である。
米国が問題視しているのは、中国の国家体質そのものだろう。政治家・習近平（シー・ジンピン）国家主席は2016年に「核心」の称号を獲得し、「習近平思想」を正統化する個人崇拝主義を強化する。
後継者を指定せず、国家主席の任期を撤廃した。　
「一尊を定め、一発の銅鑼　（どら）の音が全体を規定する」と、権威と権力を集中。
監視社会や、共産党による政府支配を進めている。　
1971年、ニクソン大統領は電撃的に訪中を宣言。
翌年２月、中ソ離間を狙ってキッシンジャー氏を伴い北京を訪れた。
その後、中国は革命家・鄧小平氏のリーダーシップのもと、新たな方向を探る。
党と政府の分離を図り、政治の制度化を進める一方で経済の市場化へ舵を切った。
改革開放路線の展開である。
米国も中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を支持した。　
ところが、習氏は、米ソ冷戦後のグローバリゼーションのうねりの中で経済が急拡大したことを背景に、鄧氏以来の歴史を逆転させる。
党を政府の上位に置き、国有企業などの改革も停滞する。
国家資本主義で、米国に代わって先端技術や軍事力の覇権を握ろうとしている。
80年代後半、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が米国の５割を超えると、米国は日本に円高を要求。
輸出自主規制や市場開放、内需拡大、構造改革と激しく攻め立てた。
今もそうだ。
中国のＧＤＰが米国の７割近くに達した今日、共産党主導の特異な体制のまま肉薄する中国に対するナンバー２たたきは、かつての対日以上のものが続くだろう。　
中国は、対抗せず、冷戦を戦わずと、時間稼ぎを試みるだろうが、米国では今春、「現在の危機に関する委員会・中国」（ＣＰＤＣ）が発足するなど、ハイテクや軍事力の覇権は絶対に譲らないスタンスだ。
トランプ氏の仕掛けた貿易戦争に始まる技術移転や軍事を巡る覇権争いは、中国が本格的な改革開放路線に立ち返らない限り、長期化・常態化を免れまい。
（一礫）