以下は有数の読書家である友人に勧められて購読した本の「終章」からである。
日本国民全員が今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
欧米諸国民（特に米国民）にも必読の書である。
その一部については、私が出来るだけ知らせよう。
以下は有数の読書家である友人に勧められて購読した本の「終章」からである。
日本国民全員が今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
欧米諸国民（特に米国民）にも必読の書である。
その一部については、私が出来るだけ知らせよう。
世界にとって喫緊の問題が、そこに在るのだから。
私は坂東忠信氏が宮城県出身者である事を知って心底誇りに思った。
安住淳や石垣ゆり子等と言う宮城県が初めて日本社会に流し続けている害毒であり恥そのものの人間達の対極にいる、これこそが宮城県人だからである。
以下は前章の続きである。
ネットエ作員の暗躍
中国人は、日本国内でもさまざま組織づくりを進めており、ほぼ完成している。
2008年の北京五輪の際、オリンピックの聖火ランナーが善光寺に向かっていたとき、日本在住チベット人と、チベット人弾圧に反対する日本の保守系の人々がチベット国旗を持って聖火ランナーの走る街道に立ち並んでいた。
そこに多くの中国人が中国国旗を持って襲撃。
日本人を巻き込んでの大乱闘騒ぎへと発展した。
このとき、中国人の多くは留学生で、組織立った動きを見せた。
約5000～8000人が集まり、日当5000円と弁当が出たそうだ。
各大学の中には学友会があり、そこを指揮していたのが、駐日中国領事館に人員を派遣している教育部（中華人民共和国国務院に属する行政部門。教育、言語、文化事業を管轄する）だ。
教育部には、人民解放軍上がりが必ず存在していて、学生たちを洗脳・指揮する。
長野のときも裹で教育部が糸を引いていた。
もう一つ、本書でも述べた、ネットエ作集団、「五毛党」（正式名称：網絡評論員）も大きな注目を集めている。
中国共産党を利する書き込みやコメントを書いたり、反共産党的発言をした書き込みを報告したりすると、一件につき5毛（0.5元≒7円）支払われることから、五毛党と呼ばれている。
当初は確固たる組織があったわけではなく、地方行政が組織した集まりにすぎなかったが、2018年以降、中国共産党政法委員会によって「政治法制ネットのための鉄の部隊をつくり運用することで、ネット上での意識形成闘争に打ち勝つ必要がある」として正式に組織化し、その地位を確立した。
今や『人民日報』に、五毛党の詳細が紹介されるほどだ。
中国からすると暴動やテロで国が混乱する前に、ネット上で反政府の芽を見つけ出し、摘んでおくことは、治安維持のために望ましいと考えているようだ。
中国の傲慢や悪あがきを伝える書き込みがあると、即座に中和するような内容が投稿される。
たとえば、中国のサプライチェーン（供給網）を切り離すべき時だ、と書かれると、「そうは言っても」とバランスをとる意見や「悪いのは共産党であって中国人ではない」という問題中和のきっかけを作る者や、「中国を差別するのか？」といったカウンター的反論が山と出てくる。
そこに五毛党の活動を感じることがある。
そのアカウント名が「＠+ピンイン」であったりするからだ。
ネットだから、全世界にどこからでもアクセスできる。
養成プログラムも存在しており、知識習得に2日、実践演習に1日、計3日をかけてトレーニングするという。
この稿続く。
