以下は以下は月刊誌Hanada今月号の巻頭を飾る九段靖之助の連載コラムからである。
私は、九段靖之助とは、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之のペンネームであると推測している。
習近平のポチ、ジョー・バイデン
12月8日、テキサス州の司法長官（共和党員）が、大統領選でバイデンが勝利したとされるペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシンの激戦4州について、連邦最高裁判所に投票の無効を求める訴麕えを起こした。
その理由は、この4州が州議会の議決を経ずに郵便投票の拡大（たとえば投開票日以後に送付された投票も認める）を決めたのは、大統領選が始まっている途中で投票ルールを変えたことになり、これは違法だとする。
この主張はトランプ側が早くから主張していたもので、トランプはもとより、17州の司法長官（いずれも共和党員）や、下院の126名の共和党議員がこの訴えに同調した。
トランプにいたっては、「この訴訟は大きい。正しいことを勇気をもって主張する判事がいったい何人いるかみてみよう」などと大きな期待を表明した。
それもそのはず、トランプは意中の3人の判事を最高裁に送り込み、6対3で自身に有利な判決が期待された。
ところが12月11日、連邦最高裁はこの訴えを退ける判決を下した。
トランプが展開した一連の法廷闘争はなおもいくつか残っているものの、これにて結着の可能性が強い。
残るトランプの手は何か。
ときあたかもバイデンの次男ハンターが、自らの海外ビジネスについて、司法省が税務違反で調査を始めたと表明した。
バイデン親子についてはウクライナ・コネクションと中国コネクションの二つの疑惑がある。
いずれもハンターが放置したパソコンから動かぬ証拠が出てきた。
これを報じた二ユーヨークーポストに対してバイデンはいまだに沈黙、何も反論できない。
前者のウクライナ疑惑は、バイデンがウクライナヘの支援金10億ドルをエサにハンターをウクライナのトップ企業ブリスマの役員に押し込み、年収60万ドルを得させていた一件をウクライナの検察が調べ始めた。
バイデンは「調査を続けるなら、ウクライナヘの支援はストップする」と圧力をかけ、検事総長をクビにした。
のちにバイデンは「この私か調査を潰した」と自慢げに公の席で語っている。
後者の中国疑惑は、バイデンがハンターを連れて訪中したあと、ハンターが中国側と合弁で作った投資会社に15億ドルが振り込まれ、毎年ハンター側に30億円が転がり込む契約になっている。
さらにハンターはチャイナ・エナジー（華信能源）という軍部をバックにした石油大手と関係を結び、年間1,000万ドルの口利き料を得ていた。
ハンターは司法省の調査について、「何も違法なことはしていない」と表明しているが、今後の展開は予断を許さない。
父親のバイデンは、「息子のビジネスに一切関与していない」というが、ハンターのビジネス・パートナーが「それは嘘だ」と否定し、自分もバイデンに会ったことがあると証言している。
今後、ひっくるめてこのバイデン・スキャンダルを、共和党・トランプ側はねちっこく攻め立てるはずだ。
次第によってはバイデン大統領に弾劾裁判を提起する可能性もある。
バイデンが大統領になっても対中政策は変わらないという議論をよく聞く。
冗談じゃない。
先月号の石平氏の「バイデン一族の異様な習近平愛」を見よ。
いかにバイデンが親中・反日であるかを示している。
2013年12月3日、訪日したバイデン副大統領に向けて、安倍首相は提案をした。
これより先の11月23日、習近平は東シナ海における防空識別圈を勝手に拡大設定し、民間機を含めて各国航空機を中国軍の監視下に置くと宣言した。
安倍は日米共同で中国に撤回を求めようと提案した。
バイデンは二べもなく拒否。
安倍は次善の策として、日米共同で「反対」の声明を出し、中国を牽制しようと提案。
これもバイデンは拒否した。
翌4日、バイデンは次男ハンターを伴い、北京空港に降り立った。
中国メディアは、バイデンが安倍の提案を蹴った経緯を嬉々として報じている。
バイデンの最初の訪中は2011年8月、副主席・習近平が連日ホスト役を務め、バイデンを接待漬けにした。
逆に翌2012年2月、訪米した習近平夫妻をバイデンは家族ぐるみで饗応した。ことほど左様に、バイデンと習近平は親密な関係にある。
習近平のポチと化したバイデンが大統領になれば、東南シナ海の波が荒れること必定だろう。
いまから心しておいたほうがいい。
