再発信！このような国際政治の実態、国際情勢の実態の中で、朝日新聞社が、この問題で政権転覆を図っている事こそ民主主義の危機

このような国際政治の実態、国際情勢の実態の中で、朝日新聞社が、この問題で政権転覆を図っている事こそ民主主義の危機
2018年03月13日
先日、彼の著作を必読の書としてご紹介した江崎道朗が、月刊誌Voice今月号に日本国民全員と世界中の人たちが必読の論文を掲載している。
今、日本で有数の本物の言論人である彼が伝える日本を取り巻く情勢の中で、朝日新聞社は、不動産業を職業として選択し大阪を人生の舞台としている私が何度も言及した二束三文の土地の売却に関して、日本の政治の大問題であるとして、今に至るも大騒ぎしている。
昨夜、瞬間的にチャンネルを回した深夜の読売TVの報道番組で司会をしている、日本にとって、害になる事はあっても益に成る事はない司会者は、「日本の民主主義の危機…」などと、噴飯物の事を言っていた。
…そんな事を言うなら、去年、この問題を野党が国会で政権攻撃に使いだした時、風貌も、正しく三百代言そのものの民進党の政治屋が、この場所を、良い住宅地だなどという出鱈目を国会で平然と発言していた、そのような態様こそが民主主義の危機というべきである。
安倍政権打倒の執念のために、隣接地は豊中市に、ただ同然で売却されていた事（民主党政権時に辻本清美が関与した案件である）、その隣の土地も、ただ同然で売却されている事は、何故か、全く不問として、幼稚園経営者として、民主党政権時代から国に認められていた籠池が、小学校を開設するにあたって、安倍首相夫人を利用する事を画策した事を利用して、猛烈な安倍政権攻撃を始めた事は周知の事実である。
朝日新聞は４年前の８月までは完全に日本を支配していたから、検察も、財務省等の省内も、朝日新聞の購読者、精読者…朝日新聞の論説で頭脳が出来上がっている人間たちが、今でも山ほどいる事を、当然ながら朝日新聞社は悪用しているのである。
財務省の担当局が、彼らに上げ足を取られることを防ぐ為に、余分な記述を交渉過程の資料から削除した。
そんな事が民主主義の危機だと、司会者の村尾は言っていたのである。
以下の江崎氏の本物の論文を読めば、
このような国際政治の実態、国際情勢の実態の中で朝日新聞社が、この問題で政権転覆を図っていることこそ民主主義の危機どころか、日本国の危機である事を、
村尾と言う本当の大馬鹿者は気づいてすらもいないのである。
朝日新聞の態様は、彼らは中国のために働く、中国の代理人である事を証明しているようなものなのである。
だが彼らが気づいていない、一番、滑稽な事実は、彼らが同調している中国や朝鮮半島ならば、朝日新聞社及びその社員たちや、野党の政治屋たちは、間違いなく、国家反逆罪、国家転覆罪等の罪名で、即刻逮捕され、会社は廃業、全員が重罪に処されている事は間違いがないことである。
この稿続く。