2019年06月17日
本章が検索妨害の犯罪に遭っていた。
その手口は以下の通りまったく関係のない章を検索させるというものだった。
Googleは、この犯罪者を刑事告訴して厳罰に処さなければならない。
以下は私が何度も日本国民全員が必読の月刊誌であると言及しているＨａｎａｄａ今月号に掲載された有本香さんの論文からである。
朝日新聞などを購読しＮＨＫなどを視聴しているだけでは決して分からない事実を検証し知らしめている論文が満載されているのが月刊誌各誌…それでいながら一誌平均約８００円なのである。
以下は前章の続きである。
4月6、7日に、産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が実施した合同世論調査によると、新元号を「良いと思う」という回答は87％にも達した。
しかも、元号が国民生活に定着し、制度存続が望ましいとの声は、むしろ若い世代のほうに多いという結果が出た。
同調査の結果を詳しく見ると、元号制度について「続けるほうがよい」という回答は、18～29歳85.4％、30代86.4％、40代87％、50代83.7％と現役世代では軒並み8割超えだったのに対し、60歳以上になると78.2パーセントと下がっている。
最近では、新聞を読むのは高齢者だけというのは一種の定説である。
とりわけ朝日新聞に関しては、「中心読者は七十代」などと巷間言われるが、新元号にまつわる調査結果を見れば、この「噂」もあながちウソではないのだろうと思われる。
反安倍による自家撞着
いま一度、『天声人語』に戻ろう。
4月3日には、新元号「令和」の考案者ではないかといわれている万葉集研究者、中西進氏のことが載った。
中西氏の業績を誉め、《万葉研究ではまぎれもない第一人者だろう》と書いたところまではよい。
問題はこのあとのくだりだ。
そんな中西さんが新元号「令和」の考案者ではないかと報じられている。政府が明らかにしない限り、ご当人からは、そうとも違うとも言い出しにくいはずである。万葉集が脚光を浴びるいま、その普及に尽くしてきた中西さんが、窮屈な立場に追い込まれてはいないか。
え？
そうだろうか。
中西氏を窮屈にしている意味がわからない、と思いながら読んでいくと、唐突にある名前が出てきて、この日の天声人語はつぎのように終わる。
安倍晋三首相はテレビ局をはしごして新しい元号に込めた思いを説いた。だが、ほんとうに聞きたいのは碩学による奥行きのある解説だ。考案者であろうとなかろうと、いまこそ「中西万葉学」の出番だろう。
ここで「反安倍」をねじ込んでくるとは、あまりの無理やりぶりに笑いがこみ上げてきてしばらく止まらず、笑い続けた。 要するに天声人語の書き手は、新元号決定のあと、あちこちのＴＶ番組に安倍首相が露出したことを忌々しく思っていたのだ。
しかしここでもまた、世論は朝日の思いに反する動きを見せた。
4月13、14の両日、朝日新聞が行った世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人が44％と、前回より3ポイントも上昇したのである。
一方、「支持しない」と答えた人は32％と、前回より5ポイントも下落している。
自社の調査でのこの結果は、朝日新聞にとって極めて好ましくないものだったにちがいない。
朝日新聞の窮状と反安倍
ここでもう一度、内田樹氏のツィッターを覗いてみよう。朝日新聞はなんだか財政的にひどいことになっているみたいですね。連載コラムの原稿料が20％カットになったという話を先日ある書き手の方から聞きましたけれど、今日オファーされた対談（１時間程度）の提示ギャラは１万円でした。朝日新聞・・・だいじょうぶかな。（4月16日）
内田氏はこのあとも連続ツイートし、《僕はギャラが少ないって文句言ってるんじゃないですよ》などと自己弁護しながら、《このままだとある日突然日本を代表する全国紙が消えて、読者が度肝を抜かれるという事態があり得る》と言い、さらにこう結ぶ。
それがもたらす社会的影響の大きさを考えると、（中略）「どうやって新聞を支えるか」はメディアがその総力を挙げて論じるべきことなんじゃないですか？違う？
うーん。どことなく素粒子と似た、何を言いたいのかわからない呟きとなっている。
一時間一万円を、安いと考えるか高いと考えるかはその人次第だ。
ただ、内田氏だけではなく、不肖私も含め、言論を仕事とする者の場合、必ずしも拘束される時間で「ギャラ」が決まるわけでも保証されるわけでもない。
金銭的に割の良い仕事もあれば、そうでない仕事もある。
業界関係者がよく言う譬えに、「下調べにかけた時間などを含むと、ファストフードの店員さんより時給が安かった」というような仕事もある。
しかし、仕事を選ぶ基準が金銭だけではないというのも自由な立場の言論人の特権だ。
割の良い仕事でも嫌なら断ればいいし、金銭的メリッ卜は少なくてもやるべきと思う仕事はある。
ある編集者は、このあと内田氏がはたして、一万円の朝日の「対談」の仕事を引き受けたのか否か、訊いてみたいと言っていた。
一方、私が内田氏のツイートのなかで気になっているのは、氏の言う「朝日のような全国紙が突然消えたら大変だ」というところである。
氏は救うために知恵を結集せよと言っているが、はたしてそうだろうか。
私たち日本国民は、平成の御代にメガバンクをはじめとする金融機関の統廃合や大手企業の合併、経営破綻を経験している。
それに比べたら、こう言っては悪いが、たかだか日本の全国紙一紙、しかも日本の国益と日本人の名誉にマイナスの影響を与え続けてきた一紙がなくなったところで、多くの国民にとって大事になるとは思えない。
大変だ！と思っている内田氏らが、朝日の関係者と協力して「救う」手段でもなんでも講じればよい。
朝日にとっての平成
平成の御代を、「反安倍一面トップ」という朝刊で締めくくり、御代替わりを祝う国民に嫌味を言い続ける朝日新聞にとって、この30年はどんな時代だったと言えるのか。
同日の素粒子はこう言う。
サ 30年余、いろいろあった
ヨ 予期せぬ災害次から次に
ナ 涙にくれた東日本大震災
ラ 楽観できない原発の廃炉
へ 平和憲法は解釈改憲され
イ 今や集団的自衛権行使も
セ 正規でなく非正規が増え
イ いつの間にやら格差社会
レ 歴代政権の放漫な財政で
イ いまの国債残高８９７兆円
ワ 若い世代ヘッケを回した
へ 減る人口で縮む国どこへ
読んで目眩がした。
心に刺さったからではない。
哀れになったからだ。
格差社会の頂点に立ち続けた挙げ句、「若い世代」に見放されたこの素粒子の書き手には、自社の平成30年余の歩みがまったく見えていないようである。
そこで、余計なお世話かとは思ったが、不肖私が、数字と報道内容とで朝日新聞の30年余を振り返ってみることにした。
まず、平成元年の朝日新聞の報道で真っ先に頭に浮かぶことといえば、「サンゴ記事捏造事件」である。
別名「Ｋ・Ｙ事件」ともいうこの事件を、若い方はご存じないかもしれないので概略を書いておく。
平成元年（1989）4月20日、朝日新聞夕刊に「サンゴ汚したＫ・Ｙつてだれだ」と題した写真付きの記事が載った。
沖縄の、ギネスブックにも載った世界最大のアザミサンゴに、ナイフで「Ｋ・Ｙ」というイニシャルの傷がつけられていたという内容の記事は衝撃をもって広がったが、そこには日本人のモラルの低下を嘆いた「日本人の精神の貧しさとすさんだ心」というくだりもあった。
だが、実はこの写真は、朝日新聞のカメラマンが、自らナイフでサンゴに傷をつけて撮った悪質な捏造記事だったのである。
捏造が露見するまでの朝日新聞の対応も最悪だったが、その経緯はここでは割愛する。
どんなメディアにも間違いや誤報はあるが、こんなデタラメをやってまで日本人を貶めようとする新聞社はさすがに他にない。
本来なら、この一件のみをもっても廃刊していておかしくない新聞なのだが、当時の朝日新聞は、朝刊8,108,004部、夕刊4,756,037部という部数を誇っていた（平成元年7～12月・ＡＢＣデータ）。
安倍vs朝日の闘争勃発
このあとも朝日新聞の日本を貶める報道は続くが、部数はどんどん伸びていく。
平成5年、この年は、のちに朝日の天敵となる安倍晋三が衆議院に初当選を果たした年だが、当時の朝刊は8,228,960部、夕刊も4,500,000部超を保っていた。
平成10年までの朝日新聞は、慰安婦問題や歴史問題で中国、韓国の言い分を代弁し、北朝鮮の拉致問題を無視して、核やミサイルを「大騒ぎすることではない」と言い続けた。
流れが変わり始めるのは、20世紀が終わり、新しい世紀に入った頃である。
この頃同時に、安倍晋三と朝日の闘争が始まる。
平成13年、森喜朗総理大臣のもとで官房副長官に抜擢された安倍氏が、おそらく初めて朝日の一面で叩かれる。
「えひめ丸」事故の対応を巡る記事だった。
この頃から徐々に、いわゆるネット世論が生まれ始める。
平成13年、小泉政権が誕生したあとには、首相の靖國神社参拝を支持する声などが上がり始め、翌平成14年9月の「小泉訪朝」で北朝鮮が日本人拉致を認め、一部の拉致被害者が帰国する時点で、過去の朝日新聞の報道への批難の声が高くなっていく。
しかしそれでも部数は底堅く、朝刊は8,284,513部を維持していた。
アンチ安倍を生んだもの
一部に強烈なアンチを生んだものの、まだまだ「飛ぶ鳥を落とす勢い」だった大新聞と、若き官房副長官だった安倍晋三が拉致問題でぶつかったのはこの頃だ。
帰国した拉致被害者を北朝鮮へ返せという朝日新聞の論調を安倍が批判。
それに対し、朝日が社説で安倍を名指しで批判し返し、さらに安倍が『週刊文春』の誌上で再批判するという展開となった。
当時、マスメディアと喧嘩をして勝った政治家など皆無、形勢は安倍に断然不利だった。
だが皮肉なことに、世間は拉致問題での対応を巡る安倍の毅然とした姿勢を支持し、一躍、ポスト小泉の一番手と目されるようになる。
こうしたなかで、もう一つの衝突事案が持ち上がる。
平成13年、ＮＨＫがＥＴＶ特集で放送した「女性国際戦犯法廷」という番組をめぐる一件である。
これについて、平成17年1月12日、朝日新聞は中川昭一経産相と安倍官房副長官（当時）がＮＨＫ上層部に圧力をかけたと報じた。
検証の結果、圧力などはなかったことが判明。
朝日は社長が会見して取材の不十分さを認めたのである（ただし、訂正謝罪はなし）。
このことで朝日新聞の“安倍憎し”は決定的になったと言われている。
朝日新聞の部数に翳りが見え始めるのはこのあとで、凋落がはっきりするのは平成22（2010）年頃である。
この年、朝刊の部数が800万部を切ることとなる。
折しも、この2年前には日本で、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」が登場、平成22年以降使用者が増えていく。
このあと、画像や映像を投稿できるようになるにつれ、拡散力、速報性に優れたＳＮＳ（ソーシヤル・ネットワーキング・サービス）が、マスメディアへのカウンター的役割を果たすようになっていく。
そんななかで安倍は二度、総理の座に就く。
一度は朝日新聞をはじめとするマスメディアとの闘争に敗れて、わずか一年で政権の座を明け渡すが、平成24年に返り咲いてからは今日まで、長期政権を張っている。
そして平成26年、朝日新聞の凋落が明らかとなる「事件」が起きた。
32年遡って、慰安婦に関する誤報を認め、訂正したのだ。そして、福島第一原発、吉田調書の誤報と併せ、木村伊量社長は辞任に追い込まれた。
この年を境に、朝日新聞の朝刊部数は700万部を切り、直近の平成30年の下半期には、5,766,550部にまで落ち込んでいる。
朝日新聞の凋落は今後も続くのか。
内田氏が言うように、いつか突然なくなるのか、それとも関係者の努力で「救われる」日が来るのか？
朝日新聞が安倍憎しで固まるあまり、自国を卑下し、世界の動きから目をそむけ、国民の声を聞かずに上から目線で窘め続けている限り、後者への道はないものと思われる。
さて、令和初日の素粒子は何と書いたか。
けさ、日の丸が林立する銀座・並木通りを歩いて、奉祝ムードに浸りながら考えた。
で、何が変わるのか。世の中に改めたい問題は多いが、新天皇即位とは関係ないなあ。
これが5月1日の最初の一節。
やっぱりダメだ、こりゃ。
