同盟国の総理が訪米してくるのに、たった45分しか会わないという。それは、鳩山元総理の「最低でも県外」発言が尾を引いて、日本は全く信用されていなかった

以下は月刊誌Hanada８月号に、独占インタビュー、野党共闘に
日本は任せられない、と題して掲載された内閣官房長官菅義偉氏の記事である。
日本国民全員のみならず、世界中の人たちも読まなければならない。
携帯料金は高くて不透明　
国民にとって当たり前のことを実現する。
もう一つ取り組んでいるのが、携帯電話料金です。
いまや携帯電話は一人一台の時代で、ライフラインの一つですが、家計支出における通信費は、デフレにもかかわらず、この10年間で約4割も増え、家計を圧迫しています。　
ところが、現状は大手3社が9割のシェアを占める寡占状態で、競争が働いているとはいいがたい状況です。
携帯電話の通信料は、日本はOＥＣＤ加盟国の平均の2倍程度、他の主要国と比べても高い水準です。
さらに、契約内容が複雑で分かりにくい。
通信と端末のセット販売、「2年縛り」とか「4年縛り」、サービスと料金が見合っているか容易に判断できないし、手続きも半日がかりだとの声もよく聞きます。　
そうしたなかで、大手3社は携帯電話事業で7～8千億円もの利益を上げ、利益率は20％にも上ります。
ちなみに、全産業の利益率は6％程度です。
上場企業の営業利益ランキングでは、上位10社のうち4社を通信事業者が占めました。　
重要なことは、携帯電話サービスは、国民の財産である「公共の電波」を利用して提供されていることです。
事業者は、事業で過度な利益を得るのではなく、利益を利用者に還元しながら事業展開していくべきではないでしょうか。　
そうした思いから、携帯電話について発言してきました。
事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備していくのは政府の責任です。
5月には電気通信事業法の改正法が成立しました。
この秋に施行しますが、通信料金と端末代金の完全分離を徹底することで、利用者が通信料金と端末代金それぞれを単独で比較・選択できるようになり、競争の進展を通じて通信料金と端末代金双方の価格が下がることを期待しています。　
利用者にとって分かりやすく納得できる料金・サービスを実現できるよう、しっかり取り組みます。
安倍外交の着実な成果　
経済の再生と並ぶ重要な柱は、外交・安全保障の再構築です。
総理は戦略的に、日米関係を最優先させるという意思を明確にし、機能する日米同盟の実現に取り組んできました。　
日本にとって、中国との関係も大事です。
日中平和友好条約40周年をめどに友好協力関係の回復を目指し、実際そのとおりにやってきました。
日中関係は完全に回復の軌道に乗ったと言えます。　
さらに、安倍総理は6月12日からイランを訪問しましたが、イランの首脳との会談において、「戦争は望んでいない」「核兵器を製造も保有も使用もしない」との発言を引き出すことができました。
中東の平和と安全に日本がこれほど大きな役割を果たすのは、従来考えられなかったことです。　
参議院選挙の公約の最初に「力強い外交・防衛で、国益を守る」を据えたのも、国際社会との連携が、日本の経済や国民生活に大きな影響を与える時代になったと判断したからでもあります。
多くの日本企業も海外に進出しており、国際社会との連携の重要性は増しています。　
なお、先般のトランプ大統領の訪日を「過剰接待」だと批判する報道もありましたが、世界第1位の経済力と安全保障上の力をもつ国の大統領とすぐ連絡できる関係を大事にするのは、日本の国益を考えれば、もっとも望ましいことではないでしょうか。　
安倍政権が2012年12月に政権に就いたあと、翌年の1月に首相訪米を打診しましたが、オバマ政権に体よく断られて翌2月になりました。
しかも、当初、アメリカ側から提起された会談時間は45分だったのです。
同盟国の総理が訪米してくるのに、たった45分しか会わないという。それは、鳩山元総理の「最低でも県外」発言が尾を引いて、日本は全く信用されていなかったからだとも思います。
民主党政権時代、日米関係が悪化の一途をたどり、その足もとを見透かすように、韓国の李明博大統領とロシアのメドベージェフ大統領がそれぞれ竹島と北方領土に初上陸しました。
尖閣周辺のわが国の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりし、船長が逮捕される事件も起きましたが、中国政府の恫喝に屈して船長を釈放してしまいました。
この稿続く。