日本は「専守防衛」をうたってきたが、竹島問題のような単純な問題も解決できないようでは、国民と国土を守ることはできない
2022/01/21
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以下は、今日の産経新聞に、対抗策より「敵基地攻撃能力」を、と題して掲載された東海大・島根県立大客員教授下條正男の敵連載コラム、竹島を考える、からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読の本物の論文である。
韓国の海軍と海洋警察は昨年12月21日、非公開による「独島（竹島の韓国側呼称）防衛訓練」（東海領土守護訓練）を実施した。
韓国側ではこれまでも年２回、この訓練を実施しており、今回もその一環としているが、果たしてそれだけなのだろうか。
それは11月16日、韓国の金昌龍警察庁長官が竹島に上陸した事案とも無縁ではないからだ。
韓国に誤ったシグナル
自民党内では11月24日、外交部会と外交調査会の合同会議が開かれ、対抗措置を検討するチームを設置する方針が示されていた。
12月８日には、外交部会に設けた「対韓国政策検討ワーキングチーム」の初会合が開かれている。
韓国側としては当然、日本側の動きに関心があったはずである。
だが、ワーキングチームによる対抗策は、今年の夏頃をめどにまとめられるという。
即座に実行しなければ意味をなさないが、韓国側ではその冗長な対応が気になったのだろう。
そこで慣例となった独島防衛訓練を非公開で実施して、日本側の反応を試したのである。
日本政府は「遺憾」とした空鉄砲を放つただけだった。
さらに、日本の一部報道機関は、非公開で行われた今回の訓練を「韓国側による配慮」と報じた。
これは、韓国側への誤ったシグナルである。
実際、韓国の報道機関は「配慮」という見解をそのまま報じ、逆に非公開による訓練を正当化する口実とした。
考えてみたらよい。
韓国が日本に配慮していれば、公開の有無とは関係なく訓練そのものを実施するはずがない。
1954年以来、竹島を占拠され続ける日本にとって、独島防衛訓練が実施された事実こそが問題であった。
韓国による独島防衛訓練は例年、６月と１２月に実施されている。
対韓国政策検討ワーキングチームが対抗策をまとめるとしている夏頃が到来する前に、もう１回、６月に訓練が実施される。
その時もまた、日本政府は対韓国政策検討ワーキングチームを設置し、対抗策を練るとでもいうのだろうか。
日本は「専守防衛」をうたってきたが、竹島問題のような単純な問題も解決できないようでは、国民と国土を守ることはできない。
現時の東アジア情勢は、中国の強大化に伴い尖閣諸島周辺で中国海警局の艦艇による領海侵犯が常態化している。
このような時に、日米韓の連携が重要であることは凡夫のわれわれにも理解できる。
問題解決へ整わぬ体制
中国大陸に興った国家の台頭と衰退は、東アジアの歴史の中で何度も繰り返されてきた。
その対処法もおのずと存在する。
その一方法としては、周辺諸国の連携が重要な意味を持つ。
昨年１１月中旬、米国ワシントンで開催された日米韓の外務次官級協議も、対中国政策と北朝鮮問題を協議する場であった。
ところが、韓国の警察庁長官による竹島上陸で、日韓の間に楔（くさび）が打ち込まれてしまったのである。
そこで日本は、ワーキングチームを設置して韓国への対抗措置をとるのだという。
だがそれでは日韓の対立は深まり、それを横目に漁夫の利を得るのは中露と北朝鮮である。
この時、日本がすべきことは対抗策を講ずることではなく、竹島問題の解決である。
それがなぜ、日本にはできなかったのか。
答えは簡単である。
日本には領土問題や歴史問題を解決するための体制が整っていないからだ。
確かに日本には、2012年から領土担当大臣の席があるが、政権のその時々の都合で領土問題や歴史問題に取り組む姿勢に濃淡があり、持続的な対応ができていなかった。
一方、韓国には政策提言機関としての「東北アジア歴史財団」が存在し、そこでの研究成果は教育や外交に反映され、活用されてきた。
それも竹島問題は「日韓関係より上位の概念」とする認識に基づき、戦略的に研究が進められている。
これまでも韓国政府は、慰安婦問題やいわゆる徴用工問題などの歴史問題を外交カードに対日攻勢をかけてきたが、それを支えているのは東北アジア歴史財団を中心とした歴史研究者たちである。
「歴史財団」に持続的攻勢
こうした韓国側に対し、日本がどんなに「遺憾砲」を放っても、いたずらに韓国側を挑発するだけで成算はない。
社会体制や思想を異にする中国と緊張感を持ちながら共存するためには、まず韓国との間の竹島問題を解決することである。
間違ってもそれは対抗措置であってはならない。
日本がすべきことは、韓国の歴史問題研究の総本山である東北アジア歴史財団に対して、「敵基地攻撃能力」を持つことだ。
韓国の竹島教育の現状と問題点の論証など、その「実弾」は、すでに島根県竹島問題研究会が開発済みである。
後は持続的に攻勢をかければ、東北アジア歴史財団の誤った歴史研究にとどめを刺すこともできる。
（東海大・島根県立大客員教授）
