以下は前章の続きである。
北にとっても、彼の研究は喉から手が出るほど欲しいものだ。
先に登場した東京工業大学の澤田哲生助教によると、「卞先生は、エネルギーがとても大きい14MeV中性子を用いたADS実験等も行っています。ADSというのは“加速器駆動システム”の略称で、“核のごみ”の変換・消滅を効率的に起こさせる為の装置です。14MeV中性子は核融合中性子で、卞先生は、これがどう振る舞うかを研究している。これを使うと、小型で高度な爆発になる臨界度3～5も実現できる。この技術は、核兵器の小型化にも応用できるのです」。
政府関係者によれば、卞准教授は何度も北朝鮮入りしている。
具体的には、1992年8月、1996年7月、1999年3月、2000年、2001年、2002年、更に2008年10月中旬の計7回は訪朝しているという。
筆者は、この真偽を是非とも本人にぶつけたかったが、メールをしても返事は無く、携帯電話に連絡を入れても、「卞先生ですか？」と言った瞬間に切られてしまった。
そこで、冒頭に書いたように、卞准教授が普段住む京都大学原子炉実験所の職員用住宅を訪れ、彼の妻に質問を発したのである。
だが、彼女は何も答えず、卞准教授も姿を現さなかった。
西岡力教授は、今回の5人の科学者に対する再入国禁止措置について、「安倍政権だからこそできたことではあるが、しかし、既に多くの技術が流出してしまっており、遅きに失したと言わざるを得ない」と悔しがる。
＊今の日本で真正な学者は西岡力氏一人だけであると言っても過言ではない。後は、今、そこに存在している尾崎秀美たちでしかないと言っても全く過言ではないのである＊
外為法第25条第1項は、大量破壊兵器の開発に転用でき得る特定技術を外国に提供しようとした場合、その者の国籍に拘わらず、経済産業大臣の許可を必要とする（※概略）とある。
この許可を取らずに技術を提供すると、外為法違反となる。
明確な犯罪なのだ。
しかし抑々、こうした情報の国外流出を取り締まることは非常に難しい。
アジア調査機構代表の加藤健氏が説明してくれた。
「例えば、海外の公園の便所で北朝鮮大使館員とすれ違った瞬間にUSBメモリーを渡した者がいたとして、その中身が大量破壊兵器関連の特定技術であると日本政府が立証するのは、事実上不可能です。
そこで必要になるのが、科協のような組織の構成員を安全保障上、機微な技術に触れさせない為の採用時スクリーニング（振るい分け・適性検査）です。
我が国を核兵器で威嚇する国に忠誠を誓う者や、関連団体に加入した者は、一定の施設から遠ざける必要がある。これは民族差別とは全く関係ありません」。
京都大学原子炉実験所は、外国人留学生等を受け入れる場合、北朝鮮・イラン・中国等、特定の国の学生の受け入れは断っており、採用に当たっては、朝鮮籍については身辺調査をするという。
しかし、韓国籍については全くのノーチェックのようだ。
大学は、人種・民族・国籍の別なく学究の徒が集う自由で闊達な場である。
だが中には、そうした寛容な雰開気を悪用する者もいるかもしれないのだ。
科協のスローガンを思い出してほしい。
彼らは、「科学に国境はない。しかし科学者には祖国がある」と言っているのである。
国立大学の研究費は、全て国民の税金で賄われる。
我々の税金が、こともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外の何物でもない。
「言葉に少し、韓国人に特徴的なアクセントがあるので、てっきり『少し前に日本に来た韓国人なのかな？』と思っていました。彼が再入国禁止措置を受けたことは、ちょっと噂にはなっていて、『どうしたんだろうね』とは言っていたんです。でも、彼は真面目で謙虚、研究姿勢もピュアそのもので、本当に素晴らしい人格の持ち主なんです。北との関係はとても信じられません」。
卞氏が所属する日本原子力学会で、彼を知るある研究者が表情を曇らせて、そう話してくれた。
卞准教授は、彼を心配するこうした声に応えて、真実を話す義務がある筈だ。
「新潮４５」、2017年3月号掲載
＊「新潮４５」が…小川栄太郎氏と杉田水脈さんげ掲載した論文に対して、所謂市民団体と称する人間達と、これに同調する朝日新聞や野党の政治屋達の集中豪雨の様な抗議行動によって、廃刊に追い込まれたのは、こういう真実を掲載して来た月刊誌だったという事が真相だったのではないか。
ＴＢＳの実態について、ＴＢＳの社員がインターネットに掲載している労作が明らかにしている事実と、新潮４５に対する抗議行動は同根なのだろう…朝鮮総連の得意の手法だったのだと、私は確信する＊
