文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

朝日新聞の心根の卑しさは、もはや哀れむべき領域である。私は、こんな新聞を5年前の8月まで長い間購読していた事に本当にほぞを噛むのみである

2019年06月27日 15時50分31秒 | 全般

以下は今日の産経新聞、阿比留瑠比「極言御免」に掲載された論文からである。
見出し以外の文中強調と*~*は私。
怪しい日米安保破棄報道
トランプ米大統領が最近の私的会話で、日米安全保障条約破棄に言及したとの米ブルームバーグ通信の報道が話題となっている。
朝日新聞は26日付朝刊の記事で「トランプ氏 透ける本音」と見出しをつけ「『日米関係は最強』と蜜月をアピールする安倍(晋三)政権だが、衝撃と不安を隠しきれない」と書くなどはしゃいでいるが、政府にそんな動揺はみられない。*朝日新聞の心根の卑しさは、もはや哀れむべき領域である。私は、こんな新聞を5年前の8月まで長い間購読していた事に本当にほぞを噛むのみである・・・何という時間の浪費であり、何という長期間、無知の状態に置かされ続けていたかという無念さは、これ以上ない怒りでもある。こんな新聞を存続させて置いている間は、日本は、世界のリーダにはなれない。文明のターンテーブルが回った国としての役割が果たせないことは明瞭なのである。できる事は中国や朝鮮半島の代理人としての彼らに国力と日本の信用を落とされ続けるだけなのである。* 
むしろ筆者は、元の報道の中身やトランプ氏が会話した時期に眉に唾をつけて眺めている。
これを前提とした論理を展開するのは、無理があると考える。
両政府とも否定  
「報道にあるような話は全くない。米国からも米政府の立場と相いれないものだという確認を受けた」 
菅義偉宣房長官は25日の記者会見でこう述べた。
米政府も報道を否定しているが、何を言い出すか分からないトランプ氏のことだから、案外あり得る話だとの見方があるのもわかる。 
確かにトランプ氏は2016年の米大統領選の最中には、日米同盟の片務性を批判し、在日米軍の駐留経費大幅増を求めるなど、日米安保条約の在り方に不満を表明していた。
大統領選の直後、安倍首相はトランプ氏がこうした主張をぶつけてきた場合について、周囲にこう話していた。  
「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」*安倍首相が戦後最高といっても過言ではな政治家と言っても過言ではないことの一つの証明でもある。* 
同盟の重要性増大 
この時期のトランプ氏であれば今回の報道のように語る可能性はあるが、大統領就任後は日米同盟の重要性を理解した発言を続けている。安倍首相との緊密な関係もあり、5月に米大統領として初めて、日本の海上自衛隊艦船であるいずも型護衛艦「かが」に乗艦した際には、こう訓示した。
「日本が令和の時代を迎えたその歴史的瞬間に、われわれは米日同盟を祝う」  
「米国の安全保障をも向上させる日本の防衛力向上に対する私の友人、安倍首相の尽力に感謝する」 
その舌の根も乾かぬうちに、日米安保条約破棄を口にするどんな動機があろうか。
在韓米軍の撤退と米韓同盟の破棄ならば近い将来あり得るかもしれないが、そうなればむしろ日米同盟の重要性は決定的に増すのである。「韓国から撤退した米軍の半分は日本に来る」(外務省幹部)との観測すらある。 
まして米国が中国との対決姿勢を強めている中で、日本ほど戦略的・地政学的に重要な国はない。
そして米国の対中政策の「プロセスの始まりは、安倍首相の(16年11月の)訪米でした」(バノン前首席戦略官兼大統領上級顧問、月刊『Hanada』5月号)とされる。
この最初の会談で、安倍首相は話題の大半を中国の脅威に絞った。今さら考えにくい 
昨年9月の日米首脳会談では、日米同盟の現状をめぐって、安倍首相とトランプ氏との閧で次のようなやりとりがあった。
トランプ氏
「米軍が日本の安全を守るために、相当の費用を費やしていることも忘れないでほしい」 
安倍首相
「だからこそ安全保障関連法を成立させ、今や米国と助け合うことができるようになった。米軍の防護もやっている」 
トランプ氏
「それは素睛らしい。ただ、米国は駐留米軍のために相当の負担をしている」 
安倍首相
「日本はどの国よりも駐留経費を負担しているし、基地も提供している。駐留米軍の経費は、米国内にいるときよりも安くついている」最後にトランプ氏が「あなたは、反論の天才だな」と笑って議論は終わった。 
トランプ氏が、日米安保条約破棄を今さら言うなど考えにくい。
ただ、緊迫する中東情勢に関して自身のツイッターに投稿したこの言葉は重視すべきである。  
「(中国、日本などは)危険な旅をしている自国の船を自らで守るべきだ」 
トランプ氏にいわれるまでもなく、自分で努力してこそ、他者の協力や支援を得られるものだろう。 
(論説委員兼政治部編集委員)

 


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