以下は前章の続きである。
文中強調と＊～＊は私である。
中略
同じ共同通信の１月30、31両日実施の世論調査で、米軍普天閧飛行場（沖縄県か野縁市）を名護市辺野古に移設する政府方針について聞いた際もそうだった。
この質問でも、左派メディアの辺野古移設反対論とは裏腹に「支持する」（47.8％）が「支持しない」（43.0％）を上回っていたが、この点はあまり注目されなかった。
＊この事実も朝日などを購読し、彼等の子会社のテレビ局の報道番組を視聴している世帯は、全く知らなかったはずである。
翁長沖縄県知事は接戦で選挙戦を勝ったにも関わらず、「オール沖縄」、と詭弁を弄して、国連に出向いてまで、国辱的な発言を繰り返し、日本の世論を分断したい中国や韓国の意向に沿って来たと言っても過言ではない酷い態様だったが。
彼を重用して来たテレビ朝日の「報道ステーション」は、一体、どのように報道したのだろうか。
考えて見れば、あの番組の司会者などと称する人間たちに、日本の世論を形成させ続けて来た結果が、共産党の一党独裁国家である中国の増長と横暴、戦後70年、反日教育を続けているナチズム国家である韓国の増長と横暴を招いたのである。
「文明のターンテーブル」の進展を止め、日本の国力を上下1,400兆円も落とした日本の長期デフレを作って来たのである。
彼等が悪質なのは、この間、彼等の億を超える年収はいささかも減らなかった中で、或は親会社である朝日新聞社の社員の年収は1円も減らない中で、年金も減らない中で、6人に1人の子供が、年収180万円以下の貧困家庭に育つ現実を作って来たところに在るのである
