共産党の小池晃氏や池内沙織氏、立憲民主党の有田芳生氏がいました。活動家の辛淑玉氏も満面の笑みを浮かべて写真を投稿している

以下は、黒人差別デモの陰に中国！、と題して月刊誌WiLLに掲載された、ケント・ギルバートwith上念司、司会居島一平からである。
テロ指定されている団体なのに、喜んで記念撮影している日本の政治家って一体……
元テロリストが大学教授に
居島　
産経新聞によると、アメリカ・ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた首都ワシントンでの抗議デモに、1960~70年代に米国内で武装闘争を展開した黒人解放過激派組織、ブラックパンサー党の流れを汲むとされる「新ブラックパンサー党」が参加していることが判明しました。
ケント　
新ブラックパンサー党も極左集団「ＡＮＴＩＦＡ」と同様、革命を目指す反政府団体です。　
かつては「ウェザーメン」という過激派団体も存在し、六〇～七〇年代、米国内で多くの爆破事件を展開しました。
メンバーの一部は、現在、コロンビア大学の教授として教鞭をとっています。
上念　
テロリストが大学教授ですか！
ケント　
今回のデモでは、複数のテロ組織と、それとは別の犯罪組織が関与していることを米司法長官は明らかにしています。
ミネアポリスの警察署が占拠された事件について、11日から1人の男性の容疑についての裁判が始まっています。
司法取引をするために、内部情報を開示するはずですから、参加組織の実態が明らかになるでしょう。　
ＡＮＴＩＦＡにしても反政府組織であることが明らかになっています。
この組織を民主党は初め支持していましたが、そのために民主党は窮地に立たされてしまった。
当然でしょう、国内テロ組織を支持・擁護するというのは、アメリカ国民の安全について何も考えていないのかと指弾されるに決まっています。　
今年の大統領選で、デモが民主党に有利に働くのか、不利に働くのか。
まだ判然としませんが、国民関心事の第一位は経済。二番目は安全。この二点に関して、トランプ大統領のほうが断然有利であることは問違いありません。
上念　
失業率は当初の予想に反して悪くなく、Ｖ字回復しています。
ケント　
ただし、共和党と言っても必ずしも一枚岩ではありません。左寄りの共和党員もいる。長年、共和党を支配していたエスタブリツシュメント（支配階級）がまさにそう。
彼らは前回の大統領選でトランプ大統領に引きずり降ろされたと思っているので、いまだに根に持っているのです。
ヒラリー・クリントンの親戚なのかと見まがうほど。ただ、彼ちが実権を握ることはないので、特に気にする必要はない。
居島　
視聴者からのメールです。
「ケントさんに質問です。現地の黒人コメンテーターが毎日のように言い分を、さまざまなメディアで主張していますが、聞けば聞くほど、『Black Lives Matter（ＢＬＭ）』（黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動のこと）は、黒人優位主義、中心主義と感じます。キング牧師は非暴力主義で、黒人過激派・極端派から非難を受けました。ＢＬＭは過激派の流れを汲んでいるのか、教えてください」とのことです。
ケント　
ＢＬＭは表向き、平和的な活動を展開していますが、時には暴力行為も厭わない。実際にＢＬＭを名乗ったテロ組織も存在しています。
上念　
平和的な運動が過激派に乗っ取られるパターンですね。
ケント　
ただ、ＢＬＭとＡＮＴＴＩＦＡは、まったく別物です。
ＢＬＭはまともな運動で、組織立っていません。
一方で、ＡＮＴＩＦＡは強固なテロ組織集団です。
先日、米国内のテロ組織のリストを調査してみたら、約30もあることがわかりました。
反差別運動という差別
上念　
今回の運動は世界で同時多発的に拡散しています。
イギリスやフランス、ベルギー、イタリア、スペインなどの欧州各国でも、黒人の権利を求めて声を上げるデモが頻発している。
欧州は黒人の移民が多いので理解できますが、なぜか、オーストラリアや大阪でも千人規模のデモが発生している。
デモをＳＮＳで拡散している人の写真を見ると、赤と黒のＡＮＴＩＦＡの旗がはためいたのです。
どういうっながりがあるのか、疑問です。　
米国の裁判を通じて、海外からの工作機関がかかわっていたかどうかが明らかになっていくでしょう。
従来型の組織というよりは、ＩＳ型、アルカイダ型のように、ネットを活用している緩くつながった組織や運動である可能性が高い。
ですが、最初にエサを撒く存在がいたはず。
具体名が浮上すれば、それこそ一大スキャンダルです。
日本も対岸の火事とは言えなくなります。
ケント　
中国人の名前も出てきています。
上念　
サンフランシスコでは中国人留学生か拘束されています。
デモを煽っている様子の動画も投稿されている。
個人的な信念の上での行動だったのか、国防動員法で動員されたのか、気になるところです。
ケント　
何しろ大規模な暴動が発生し、逮捕者も多数出たので、ＦＢＩが本格的な調査に乗り出していますから、調査の進展を待ちたいと思います。
上念　
ＡＮＴＩＦＡたちの考え方は、ファシストや右翼、レイシストとレッテル貼りした人間に対しては人権を無視して、どんな差別や弾圧をしてもいいとしています。それで「反差別運動だ」と言っているわけです。
こんな無茶苦茶な論理なのにもかかわらず、白分たちはその矛盾に気が付いていない。　
日本だとしばき隊の連中がＳＮＳで暴言を吐きまくったため、アカウントが凍結されています。
彼らの口ジックもＡＮＴＩＦＡとまったく同じで、敵対勢力にはいくらでも攻撃したり、反撃しても許されるとしている。
差別してもいいし、人権弾圧も良しとする。
恐ろしい考え方です。
ケント　
ＡＮＴＩＦＡとは「アンチ・ファシズム」の略ですが、やっていることは「ファシズム」そのもの。
上念　
この言語矛盾に気が付いていないのはおかしい。
たとえ、反対派の意見だとしても、その言論活動を命を懸けて守るというのが、自由主義社会の基本です。私の意見に反対意見を表明したいなら、いつでも公開討論を受けて立ちます。
でも、ＡＮＴＩＦＡのように暴力で抑え込もうとするのは間違っている。
日本を破壊したいのか
ケント　
何度も言いますが、ＡＮＴＩＦＡは、アメリカ国内のテロ組織であり、トランプ大統領は「正式に国内テロ組織に指定する」と言っています。
上念　
ところが、ＳＮＳ上では、日本の政治家らがＡＮＴＩＦＡのＴシャツを着たり、旗がはためいているところを背景にして記念撮影した画像が出回っています。　
ケント　
しかも何千もの「いいね」がついている。
その中には共産党の小池晃氏や池内沙織氏、立憲民主党の有田芳生氏がいました。活動家の辛淑玉氏も満面の笑みを浮かべて写真を投稿している。
「ＡＮＴＩＦＡ」の意味がわかって投稿しているのでしょうか。いや、わかっているはずです。つまり、彼らもＡＮＴＩＦＡと同じ考えを持っていると表明しているようなもの。
ＳＮＳに堂々と画像を投稿するなんて、無神経極まりない。
上念　
石垣のりこ議員（立憲民主）にいたっては、「私は喜んでＡＮＴＩＦＡと呼ばれたいと思います」（6月9日）とツィ―トしていますからね。
＊この馬鹿な女性に投票した以外の宮城県人にとって彼女は安住と並ぶ、宮城県が初めて世に送った恥知らずであり不名誉の極みである＊
渋谷区内で在日15年のトルコ国籍のタルト人男性チェリク・ラマザン氏（33歳）が車を運転中に職務質問を受けたところ、警察官から足を蹴られたり、首を押さえられるなどの威圧行為を受けたとして、抗議行動が拡散しました。
ですが、このラマザン氏はパトカーに対して煽り運転をし、そこで止められて職務質問を受けたら、逃げようとしたのです。免許も不携帯だった。タルト人だから人種差別を受けているわけではありません。国籍がどこだろうが、同じ行動をとったら逮捕されるに決まっている。渋谷警察署は萎縮することなく、どんどん取り締まってほしい。　
人種差別だというのは、とんでもない言いがかりです。
デモに一緒に参加した立憲民主党の石川大我氏もＡＮＴＩＦＡの旗が映り込んだ画像を多数ＳＮＳにアップしていましたが、都合が悪いのか削除しました。
居島　
石川氏は新宿二丁目で警察官を恫喝した人でしょう。上念　
そうです。削除したということは、ANTIFAという団体のいかがわしさについて、少しでも認識しているはずです。
ケント　
わかっていないはずがありません。ANTIFAのＴシャツを着て、堂々と道を歩く人たちは「日本を破壊したい」、そういう意思表示をしているも同然です。
事の重大さを認識してほしい。
居島　
ファッション感覚だったとしたら、なおのこと恐ろしい。
ケント　
ANTIFAを矢持する人たちが日本でもアメリカでも多数存在するのは気がかりです。ニューヨークでは非常事態宣言中、外出をすると逮捕されました。ところが、いざデモが拡大したら、誰も逮捕せず、むしろ擁護に回っている。　
これは一体どういうことでしょうか。
ある専門家に言わせると「パンデミックよりも社会問題のほうが、よほど深刻だ」と。
上念　
いやいや、擁護になっていませんよ（笑）。
ケント　
今回のデモを通じて感染が再び拡大しないことを祈ります。
上念　
米国人には申し訳ないのですが、今回のデモは身銭を切った社会実験だと言えます。
日本よりも桁違いの感染者数で、ピークを過ぎた直後にロックダウン（都市封鎖）を解除して、野外で人イベントを開催する。さあ、感染者数がどうなるのか。それほど増えないようであれば、「東京”デス”ロードマップ」も根拠なしと言えます。
逆に感染者数が再び拡大したら、「やっぱり締め付けは必要だ」となる。　
左派運動家が、自らの身を削ってまで社会実験に参加してくれたことを、心から感謝したく思います（笑）。
ケント　
感染者数が拡大したとしても、原因特定が容易ですから封じ込めしやすい。
中国の甘い期待
居島　
中国国務院は新型コロナウイルスをめぐり、初めてとなる白書を発表しました。「中国は被害国で、世界中にウイルス抑制の貢献をした国だ」と主張しています。
くすぶる賠償問題に関しても「汚名をかぶせて、政治問題にするのは断固反対だ。中国はいかなる賠償請求も受け入れない」と強調しています。　　　　　　
ケント　
この白書は中国お得意の宣伝工作プロパガンダ。
本物の白書ではありません。
アメリカから損害賠償を請求されるかもしれない。
実際に、米議会も対中国で、厳しい政策を検討しています。
世界経済にも大変なダメージを与えたため、中国は世界から逆風を受けている。
その対応策として、先の文書を発表したのでしょう。科学的根拠に基づいた結果ではなく、一つの自己弁護に過ぎません。
上念　
中国は賠償問題に関して相当、脅えているようです。実は、米議会のほうがトランプ大統領よりも強硬姿勢を打ち出しています。
仮に親中派のバイデンが新大統領になったとしても、議会の強硬姿勢を止めることはできないでしょう。
特に中国が恐れているのは、ウイグルやチベット問題を取り上げる人権強硬派。
彼らのほうが、経済強硬派より交渉しづらい。
中国の体制そのものを否定してくる連中ですから。
ケント　
バイデンが当選したほうが、人権強硬派はより勢いを増すことになります。
今回の米大統領選で中国の介入は明々白々。
共和党・民主党両党に対してサイバー攻撃をしている。
中国はトランプよりもバイデン支持のようですが、甘い見通しではないでしょうか。
上念　
経済強硬派はアメをしゃぶらせればなだめることができますが、人権強硬派の場合、アメをしゃぶらせても無駄。
全力で中国を潰しにくるでしょう。
今後の展開に期待したいですね。　　　　
（2020年6月10日「虎ノ門ニュース」放送分）