2017-07-06に発信した章である。
以下は、月刊誌ＨＡＮＡＤＡ今月号の「国連の正体」、と題した特集の中の労作、現地緊急レポート 国連人権理事会で日弁連が暗躍。藤井実彦。国連の欺瞞。日弁連が“暗躍” の続きである。
このスピーチで私たちは、「国連特別報告者」を慰安婦問題の調査のために再度派遣するよう、要望した。
実は、クマラスワミ報告書を再調査せよ、撤廃せよ、特別報告者を再派遣せよ！ とスピーチしたのは今回が初めてではない。
すでに5回にわたって様々な表現で要望し続けているが、訴えも虚しく、私たちの希望は叶えられていない。
なぜ、ここまで意見を伝えても特別報告者を派遣してくれないのか。
そもそも、国連特別報告者は国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して特定の人権にかかわるテーマについて各国で調査や監覘、報告、勧告を行う任務を、3年の任期で行う個人とされている。
特別報告者の訪問は、国連側から各国に打診があって調整が始まるとされる。
今般、問題になっている日本報道の問題点を恣意的に貶めようとしているデビッド・ケイ氏も昨年8月に選任され、訪問要請を受けて来日している経緯がある。
国連で“暗躍”している日弁連のホームページなどによれば、「訪問要請が高まると特別報告者の派遣が実現されます」と記載されている。
たとえば、報道の自由について報告したデビッド・ケイ氏は、「ＡＶ出演は女性の権利を無視している」などとして活動しているヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士との関係性を否定せず、2度目の来日でも、氏のミーティングへの参加を行っている。
「日本の女子高生の30％は援助交際をしている」と発表し、菅官房長官に名指しで非難されたマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏などに偏った情報を提供していたのも、この伊藤氏のグループだと推察される（ただし、30％という割合については「話していない」と伊藤氏）。
また、共謀罪に懸念を示す書簡を提出したジョセフ・ケナタッチ氏の訪日も、日本国内からの「訪問要請」に応じて実現した。
5月29日付の毎日新聞「風知草」欄で、山田孝男氏が〈民進党推薦の参考人として衆院法務委（16日）で法案反対の意見を述べた海渡雄一弁護士（61）に聞いたところ、報告者とは面識がないが、国連側に情報を提供し、報告者の反論を仲介したーと明かした〉と書いている。
言うまでもなく、海渡氏は福島瑞穂議員の事実婚の夫であり、日弁連でも秘密保全法制対策本部副本部長を務めている人物だ。
左派側のＮＧＯなどは、国連の人権理事会や補助機関の委員会などで何度も日本の報道や人権問題などを手を替え品を替え報告し、特別報告者派遣を要請する文書の提出やスピーチを行っているのである。
慰安婦問題についても同様だ。
秦郁彦氏が指摘していたように、クマラスワミ氏の来日時にサポートするのは反日的左翼的団体の関係者であることが多く、我々保守的な考えを持つ人間と来日時はできるだけ引き合わせないようにしているのが実情のようだ。
この稿続く。
