北朝鮮有事はあくまで前哨戦で、本丸は中国であり、ロシアが連動してくると考えているのだ。
2018年03月13日
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
北朝鮮工作の真相
前文略
そもそも、北朝鮮に対してトランプ政権はどのように考えているのか。
昨年秋に訪米し、米軍関係者たちとかなり突っ込んだ意見交換をしてきたが、彼らの考え方を日本側が理解しているかといえば、疑問だ。
なにしろ米軍側は、北朝鮮だけを見ているわけではない。
北朝鮮有事はあくまで前哨戦で、本丸は中国であり、ロシアが連動してくると考えているのだ。
アメリカで会った米軍関係者は囗を揃えて次のように述べた。
「われわれは現在、アジア太平洋方面において二つの大きな脅威に直面している。短期的には北朝鮮。長期的には中国が自国の利益を確保するために軍事力を使おうとしていること。北朝鮮の脅威は、軍事だけといえる。経済力がないため、中国に比べればそれほど難しくない。この北朝鮮の問題を混乱させているのがロシア。ウクライナ問題でもロシアは事態を混乱させる方向で動いている。中国は経済力をもっているため、中国に対して軍事は重要だが、それ以上に外交、情報、経済などの分野で中国を抑止していくことが重要だ。とくに中国は、他国が他の問題に気を取られているあいだにいろいろと手を打ってくるので注意が必要だ」
それでは、トランプ政権はなぜ昨年の時点で、北朝鮮に攻撃を仕掛けなかったのか、その理由はおおよそ以下の四つがあるという。
一つ目がオバマ問題だ。
1994年のクリントン民主党政権以降、アメリカの国防費は削減路線になったため、米軍の力は徐々に衰えていくことになった。
そしてオバマ前民主党政権が米軍予算をさらに削り、米軍本体だけでなく、北朝鮮や中国に対する情報収集体制も弱体化してしまった。とくに北朝鮮の内部情報を集めるインテリジェンス機関が事実上解体され、金正恩の居場所や核施設の詳細について十分に把握できなくなっていた。
米軍のインテリジェンス関係の仕事をしていた私の友人も、オバマ政権になってから情報・調査関係の予算が削減され、仕事がなくなったとぼやいていた。
通常の国防予算も大幅に削減されていた。
北朝鮮の軍事施設などを空爆するためには、莫大な弾薬、燃料が必要だが、そうした予算も不足しており、そもそも空爆できるような状況ではなかったのだ。
そのためにトランプ政権は昨年夏、国防費を日本円にして62兆円から69兆円へと、じつに7兆円も国防予算を増やした（わが国の防衛予算は、年間でわずか5兆2000億円程度だ）。
この巨額の国防費増額によってトランプ政権は米軍を懸命に立て直そうとしている。
人員を増やし、武器・弾薬を備蓄し、昨年秋からようやく北朝鮮周辺に爆撃機を飛ばすことができるようになった。
攻撃態勢がある程度整ったのは、昨年のクリスマスのころだとも聞いている。
この稿続く。
