有数の読書家である友人が、この本の中には、貴方の論説が100％正しい事を証明している章があるからと購読を促してくれた。
世界最高の中国ウォッチャーである宮崎正弘さんと石平さんの対談本である。
この本は、日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
本が読める国民は全員が最寄りの書店で購読しなければならない。
世界には、特に欧米には、私が出来るだけ伝える。
第4章 コロナより怖い「中国 the only winner の脱炭素」の罠
前文省略
中国が仕掛けた大ペテンの事業・電気自動車（ＥＶ）の罠
以下は前章の続きである。
製鉄業界の大リストラは「お人好し」が原因
石平
いや、日本はすでに乗ってしまっている。
カーボンを減らすということは極端な話、製鉄所を止めるようなものです。
宮崎
すでにそうなっています。
日本の鉄鋼最大手の日本製鉄が、すでに呉、八幡などの高炉４基を止めているのですが、さらに５基目（鹿島）を止めると発表したのです。
高炉一基を止めたら、約8000人が失業します。
もちろん、日本企業のトップ企業として責任がありますから、失業はさせずに当面は配置転換、あるいは子会社出向とかで対処するのでしょう。
だが、合理化というマイナス費用が増えるのは間違いありません。
何で、こんなことになったのか。
一つは中国との競争に負けたからです。
二つ目は日本人のお人好しが、特殊鋼板から自動車用高張力鋼板の高度技術を中国にタダで教えてしまったからです。
教えてもらった中国は補助金を付けて輸出競争力を高めた。
そしてトヨタ自動車が中国産の自動車用鋼板を使いだす。
これでは、日本の鉄鋼メーカーが負けるに決まっています。
中国への技術移転が日本の鉄鋼メーカーにとって自殺行為であったことは明らかです。
それでいいのでしょうか。
高炉は石炭原料のコークスを使うため、大量の二酸化炭素（CO2）を排出します。CO2排出を削減するには高炉を停めるのが手っとり早い。コスト削減にもなる。
また、火力発電所の煙突から煙が上がっていますが、それが、気象変動を憂える人々の標的になっています。
火力発電はけしからんとなっている。
それで、中国はどうか。日本やアメリカより、10年も遅い2060年まで「カーボンゼロ」を達成すると中国の習近平は約束した。
しかし、中国は国際公約を守ったことはありません。
2003年にＷＴＯに加盟した中国は、15年間だけ途上国扱いにして欲しいといって、アメリカも納得して特別な扱いを中国は受けてきました。
その15年間は、とっくに終わっているのに、中国はいまだに発展途上国だと言い張っています。
現在も中国は、ＷＴＯの特典を受けているわけです。
石平
具体的に特別扱いとは。
宮崎
ＷＴＯは政府の企業への補助金を規制しています。
だけど、中国は依然として、途上国だと主張してこの規則を守っていないのです。
たとえば、造船業界があります。
中国の造船業は2000年代初頭に世界シェア10％にも満たない小さい存在でしたが、政府の経済政策で造船の生産能力向上が図られることになったのです。
その目標実現のために、中国政府は造船会社に多額の補助金を供与しました。この結果、中国造船の世界シェアは40％に跳ね上がったのです。
補助金を背景に圧倒的な低価格を実現し、中国造船会社は国際競争力を高めることに成功した。そのことがシェアアップの大きな要因です。
中国の造船拡大の４分の１は新規市場が生まれた効果、４分の３は日本や韓国から市場を奪い取った結果といわれています。
しかも、この補助金は社会的に不採算なもので、投資を上回って利益を生むことはなかった（2021年2月17日付、日本経済新聞。中国の産業政策を読む・上。渡辺真理子学習院大学教授）のです。
こうした不当なことを平気でやっているのです。
だから、中国が2060年カーボンゼロといっても、守るわけがない。
中国は、ドンドンＰＭ２・５をまき散らしているのに、それを不問にした。
世界中がどうかしていると思う。
テスラなんて、将来どうなるか分からない会社の時価総額がトヨタの４倍にもなったことがある。
トヨタは年間1000万台生産しているのに、テスラは年間50万台弱です。
しかも、中国共産党と公務員はテスラに乗ってはいけないと言い出した。
バッテリー事故を起こしたため、それから、テスラに内蔵されたカメラによって、情報がアメリカに漏れるというのがその理由らしい。
ということは、中国国内のＥＶは中国国内で生産したものしか、認めないということになりかねない。
この稿続く。
