以下は5/26に発売されたが、定期購読している我が家には3日も遅れてきた月刊誌Hanadaに巻頭に掲載されている門田隆将の連載コラムからである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
「岸田退陣」こそ日本存続の道
LＧＢＴ理解増進法は一体、日本の歴史にどんな意味を持つものだろうか。
首相秘書官の言葉を毎日新聞がオフレコ破りして始まったＬＧＢＴ法実現への騒動を見ながら、私はそんなことをずっと考えていた。
なぜなら安倍晋三元首相暗殺からわずか10か月。
日本が瓦解に向かって突き進んでいることが、これほどわかりやすく現れた事例はほかにないからだ。
安倍政治の完全否定を進める岸田首相の動きは凄まじい。
それは昨年８月、生前の安倍氏との約束である内閣の改造時期に対する”裏切り”から始まった。
安倍氏は岸田首相にこんな進言を行なっていた。
「閣僚たちは通常国会からそのまま参院選に突入し、故郷に未だ錦を飾っていない。内閣改造はお盆の後にして、このお盆は、閣僚として故郷に錦を飾らせてやってくれ」
これを岸田氏は快く承諾している。
この約束は安倍氏の側近が本人の口から聞いており、側近たちは、「内閣改造はお盆の後」「おそらく九月初め」と、誰もが見ていた。
しかし、約束はあっさり反故にされた。
旧統一教会問題が勃発し、安倍派をはじめ党内保守派が「打撃」を受けていたからである。
これを利用するために岸田首相は”お盆前”の内閣改造に踏み切ったのだ。
あまりの露骨さに事情を知る関係者は言葉を失った。
しかし、新しく閣僚となった政治家たちが、舌禍やスキャンダルで次々更迭され、内閣支持率も30％を切り、岸田氏は大きな“報い”を受けることになる。
さらに財務省に操られた岸田氏は、安倍氏が主張していた国債による防衛費増の策を忌避して「防衛増税」を打ち出し、これもまた猛批判を食らったのである。
年が明けても岸田首相の暴走は止まらず、２月初めには、件の毎日新聞の首相秘書官のＬＧＢＴオフレコ破りが起こり、「これがチャンス」と攻め込んだエマニュエル駐日米大使の工作が“全開”となった。
アメリカから著名なＬＧＢＴ活動家を呼んで、各党の有力政治家を紹介し、岸田首相の裕子夫人までホワイトハウスに招聘してこの問題への意識を高めさせていく作戦を展開。
しかし、自民党内の保守・現実派は、女性と女児の「命と人権」を危険に哂す法案に敢然と反対の意見を貫いた。
党幹部や部会の執行部たちの締めつけにもかかわらず、四月二十八日、五月八日、十日、十二日と、計四回の自民合同会議で白熱した議論を展開。
四回の会議で反対意見は計58、賛成意見は計31で、反対派が圧倒。
宗教的理由から同性愛が長く禁じられ、同性愛に死刑さえ定められていた「ソドミー法」を持ち、現在も同性愛者への迫害や事件が絶えない外国に比べ、日本ではそのような差別も存在せず、テレビ界でも同性愛者はスターとして活躍する日本。
そもそもの”立法事実”がない日本で、この法律に固執したことには理由がある。
それは「利権」である。
この理解増進法案さえ通れば、基本方針の検討会議がスタートし、ここに活動家が集い、彼らがつくる「支援団体」の補助に多額の予算が投下されるようになる。
彼らは、自分たちがつくった組織や社団法人に有力政治家を理事や顧問に据えることによって公金に群がるスキームを実現しようとしたのである。
この法案が「理解増進法」ではなく、「利権増進法」と揶揄される所以だ。
彼らの啓蒙活動と理解増進教育で、日本では小さい時から同性愛に目覚める子供が増えていくだろう。
一方で、私は女やと主張する男が女性専用スペースに入り込み、性犯罪が増加していくことも確実視されている。
議論の過程で、衆院法制局によって、「ＬＧＢＴに特化した法律は、Ｇ７のどの国にも存在しない」ことが明らかにされ、「Ｇ７の中で日本だけが遅れている」という理屈も虚偽であることが判明した。
アメリカでは共和党の反対で日本のような法律が成立する見込みもなく、要は日本だけが推進派の”嘘”に踊らされていたのである。
問題は、党内に反対意見が多くとも、今回の手法をとれば、岸田首相の思い通りの政策がいつでも「実現可能」になるのがわかったことだ。
つまり、日本経済が二度と立ち上がれなくなる「消費増税」もこのやり方で実現するということである。
2022年度の国民負担率はすでに47.5％。
一揆が頻発した江戸時代の「五公五民」を超える日本で、増税によって消費がどれほどの打撃を受け、経済が低迷するかもわからない政権によって、日本の息の根が止められる局面は「すぐそこ」まで来ているのである。
来たるべき総選挙で現実野党が伸張し、自民党を過半数割れに追い込み、岸田退陣を実現すること以外、国民が日本を存続させることができる「道」はあるまい。
