以下は今日の産経新聞に掲載された、論説副委員長・佐々木類の論文からである。
本論文も彼が現役では数少ない本物の記者の一人である事を証明している。
福島瑞穂、辻本清美、立憲民主党、朝日新聞、NHKのwatch９関係者、民放テレビ局で生計を立てている人間達、中国の招待に応じて研究室毎、中国に渡った東大教授等、大江健三郎や村上春樹等の作家と称する人間達。
本論文は、彼らの全てが、国家にとって最も危険な、役に立つ馬鹿である事を証明している。
森友問題を捏造し日本を取り巻く由々し近隣情勢の進展から国民の目を逸らし続けさせたのは上記の人間達である。
告訴役を担った豊中市議の木村某は福島瑞穂の元秘書である。
頭にバンダナを巻いた生粋の日本人とはとても思えない風貌をした、日本国民の誰も知らない神戸の大学教授の肩書を持った男は、執拗に、安倍政権を攻撃するために、告訴を繰り返していたが、彼も福島瑞穂の一派である事は間違いがないだろう。
私が、所謂市民団体と何度も言及して来た人間達は、皆、福島瑞穂と彼女の事実婚の相手である海渡雄一等の所謂人権派弁護士達が仕掛けたものである事を、日本に仇成す事を生業としている福島瑞穂は、昨日、全部が私たちの仕業です、と日本国民に初めて白状していたのである。
おまけに日本国内のみならず外国でも反日プロパガンダを展開している所謂市民団体ともつながっている事を、彼女は誇らしげに語っていた。
勿論、当人は、何か良い事をしているかのように陶酔した表情で語っていたのだが。
昨日の彼女の発言で事の真相を明瞭に知った日本国民は、今後は、彼女達と上記の人間達が仕掛ける工作に騙されるような事、彼らと一緒になって、大騒ぎする様な愚は二度と冒してはならない事を肝に銘じなければならない。
彼らは、すべて中国、朝鮮半島の代理人であると心得て、彼らの新聞、彼らのテレビと相対しなければならないのである。
以下の論文は日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
見出し以外の文中強調は私。
役に立つ馬鹿になる勿（なか）れ
さきの大戦後、この国は何に支配されてきたのだろうかと考えたとき、ふと思い浮かんだのが「役に立つ馬鹿」という言葉だ。
馬鹿でも役に立つのなら結構なことではないかと考えるとしたら、それは大変危険な発想である。
なぜなら、役に立つ馬鹿とは、無邪気にも自分では良かれと思ってやっていることが、実は特定の政治勢力に利用されている人物や勢力を意味するからだ。
冷戦時代、西側諸国の親ソ連派らを指す政治用語として使われた。
現在はさしずめ、中国との友好協力に熱を上げる人々や団体がこれに当たるのだろうか。
厄介なのは、役に立つ馬鹿の力は侮りがたく、時に国家の針路を誤らせ、国民の生命と財産を危険にさらすかもしれないことだ。
そんな「役に立つ馬鹿に気を付けろ」と警鐘を鳴らす報告書が今年９月に公表された。
フランス陸軍士官学校研究センター（ＩＲＳＥＭ）の「中国による影響力行使作戦」である。
作戦の肝は、浸透工作である。
標的とする勢力に静かに入り込み、工作対象にされた当人も知らぬ間に中国共産党への理解者にさせていく手法だ。
旧ソ連共産党やロシアが得意とする手口でもあるという。
籠絡した相手を使い、党の利益に反する勢力や人物の言動を妨げ排除する。
対象相手国での世論の分断工作も、影響力を行使する上での重要な任務だ。
報告書は、在外華人や外国における中国共産党への協力者を使った宣伝や国際機関への浸透工作、インターネットの情報操作の実態を分析している。
司令塔は党の「統一戦線工作部」だ。
内外の敵を排除し、党の権威に挑戦する勢力に世論戦、心理戦、法律戦の「政治戦争」を仕掛け、そうした勢力の破壊工作のほか、信用失墜工作にいそしんでいるという。
これらの作戦を静かに遂行するために中国共産党が熱心なのが、冒頭の「役に立つ馬鹿」のリクルートなのだと報告書はいう。
政治面では、影響力のある与野党の議員や引退した政治家、大手メディアを利用する。
経済面では、中国への経済的依存度を高めさせ、禁輸措置や貿易での制裁、民衆を扇動した不買連動などを仕掛け、多くの企業を屈服させるという。
教育面では、海外の大学で、中国人留学生を使って同じ留学生や教員、大学当局を監視するほか、中国共産党に批判的な研究者の処罰を求めたりしていると指摘している。 共同研究と称し、他国の知識や先端技術を盗んでいるのも問題だという。
軍事と民間技術の融合を掲げる中国相手に、知らず知らずのうちに、大量破壊兵器や先端軍事技術、中国人民を弾圧するための監視技術の開発に協力してしまっている研究者もいるという。
純粋な研究だと信じて中国に渡った者もいるだろうが、中国当局からみたら大枚で釣った、典型的な役に立つ馬鹿の類であろう。
報告書はまた、中国は沖縄や仏領ニューカレドニアで独立派の運動を煽っていると指摘している。
独立派を中国に招いて、学術交流を促す動きなどがあると列記している。
いずれも国家の安全保障にかかわる由々しき問題である。
中国のような権威主義国家にとって、役に立たぬ利口者でいられるかどうかが今、問われている。
