軍事力と経済力を振りかざす中国の問題行動に公然と異議を唱えられるのは日米など限られた国しかない

軍事力と経済力を振りかざす中国の問題行動に公然と異議を唱えられるのは日米など限られた国しかない。

後は対中抑止行動あるのみだ。
まず、防衛費の国内総生産(GDP)比「2%以上」への増額を急ぐことが平和への近道となる。