在日韓国大使館の世論工作予算が、20年は前年の3.3倍に増額された…南官杓駐日大使は「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」

以下は世界有数の韓国通である室谷克実が昨日発売された日本国民必読の月刊誌Hanadaに、文在寅「Ｋ防疫」、「韓国に学べ」の嘘、と題して掲載された論文からの続きである。
彼の本物の論文を読めば、日本の（特にテレビ局）メディアが、如何に韓国や中国の工作下にあるかを痛感するだろう。
犯罪者扱いの検査　
「Ｋ防疫」は、感染が疑われる人間をどんどん検査する。
陽性者は無症状であっても病院に隔離する（その後、無症状者や軽症者は病院以外の収容施設に変わった）。　
まず疑わしき集団になったのは、集団感染を引き起こした新興宗教「新天地」の信者だった。　
大邸市の宗教施設の密閉空間に2000人の信者が集まり、長時間にわたり宗教行事を執り行ったのだから、これは絶対に「疑いあり」だ。　
しかし、大邸市の行事に参加したわけでもなく、まったく別の地に住む信者も疑わしいのか。
そこまで検査すれば、陽性率が低くなることは当たり前だ。
韓国の防疫当局は、「新天地」が提出した信者名簿に記載されていた20万人を全員診断し、「疑いあり」の者を検査した。　
ソウル市の場合は、市内在住の信者7万人を全数検査した。
結果は「陽性者2人」発見だった。
何としてでも。すべては新天地のせいだ」とすることで、中国からの入国をノーチェックにした責任を免れようとしたのだろう。　
さらに、陽性者と濃密接触しだ可能性がある人を、スマホの位置情報やカード支払いの記録から調べ出しては検査した。　
そうした大量検査が可能だったのは、一つには朴槿惠政権が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の院内感染者拡大を機に、ＰＣＲ検査キットを大量備蓄していたからだ。
「検査キット大国」であることは、実は朴槿惠政権の功績なのだ。
文在寅政権の得意技は「他人の褌で相撲をとること」。
朴槿惠の功績を自分のものにした。　
二つには徴兵制の国ならでは、兵役の代替として保健所などに在籍している医者、軍医や軍の衛生兵を投入できたことだ。　
大邸市の宗教行事は2月のことだったが、動員された兵役代替者のなかからは、4月下旬になっても「日当はおろか、旅費や滞在費もいまだに支払われていない」との不満が聞かれた。　
「旅費もまだですが」と関係機関に督促したら、「お前は金目当てだったのか」と罵られたという。
これも、韓国ウォッチャーにとっては「韓国的日常」だ。
新型コロナウイルス感染者の入院を最優先したので、無症状の感染者が病床を占めてしまい、他の病気の重篤者が入院できずに死亡した例は、大邸市で多発した。　
梨泰院のゲイ専門クラブにいた疑わしき人々は、ゲイであるとバレるのを恐れて、顧客名簿にも偽名を使っている場合が多い。
カード支払いも避けるのが普通だ。　
5月11日になっても、梨泰院のゲイ専門クラブにいた客の半数以上3100人と連絡がつかない、とハンギョレ新聞は伝えている。　
そこで、韓国ならではの措置が登場する。
カード決済記録、スマホの位置情報記録、防犯カメラの映像から該当者を割り出し、追い詰めるというのだ。　
そうした措置を前提に、朴元淳ソウル市長は5月11日、「連絡が届かない人には、警察と（検査員が）自宅訪問するなど追跡も辞さないだろう」と語った。
梨泰院にいた人間は、ゲイに限らず「犯罪人」扱いだ。　丁世均首相も12日、「時間の問題にすぎず、私たちは梨泰院にいた訪問者全員を捜し出す」と述べた。
”観念して自首せよ”といった感じに聞こえてくる。
対日世論工作費が3.3倍　
「Ｋ防疫」、きっとＫプレべンション・オブ・エピデミックスとでも英訳するのだろうが、こんな言葉が韓国以外で通用するのかどうか。　
言葉だけではない。
それは、徴兵制と国民背番号制度があり、当局が一般国民の日常的活動を、位置情報、カード記録、防犯カメラを使って自在に監視しても批判が起こらない国でなければ不可能な手法だ。　
日本政府が「コロナ撲滅」を目的に韓国のような国民監視活動を始めたら、まず「人権抑圧反対」の大声を上げるのは、「韓国に学べ」と叫んでいるパヨクだろう。　
文大統領によれば「Ｋ防疫が世界の標準になっている」。
が、西側のどこか一国でも、韓国のような監視手法を採用しているのだろうか。　
韓国並みに大量検査をしている国はある。
が、それらの国は日本の20倍以上の死者を現に出しているではないか。　
「成熟した国民意識」がある国なら、強制力のない「ステイ・ホーム」という政府の呼び掛けに国民の大部分が応じるー韓国の「成熟した市民」には、想像もできないことだろう。　
韓国の報道を見ていると、日本では依然としてマスクが手に入らず、検査キットが不足しているので検査もできず、感染者の相当部分が自宅に「放置」され、東京の街頭にはコロナで死んだ人の遺体が転がっているーそんな悲惨な状況にあるかのように思えてくる。　
たしかに、東京で重症者が路上で倒れ、その直後に亡くなった例はあった。　
「自宅放置」については、中央日報（20年5月7日）が「日本、コロナ医療崩壊……感染者4人中1人は自宅放置」との見出しで報じた。　
ネタ元は共同通信で、感染者のうち入院者は63.8％、自宅療養者が22.8％、収容施設が9.9％－という内容だった。　
自らの意思で収容施設に入らず、自宅「療養」する22.8％を自宅「放置」と言葉を変え、「日本、コロナ医療崩壊」を押し出す。
反日種族の新聞らしい編集「欺術」だ。
しかし、テレビ朝日が、「むやみな検査数の確保」を批判した医師のコメントを、真逆の意見を述べたかのように編集して放映したのは、中央日報の上を行く「欺術」だ。　
批判を受けても素直に謝罪せず、「受け止めをおろそかにしていた部分がありました」と、訳の分からないコメントを発する。
テレビ朝日の対応は、まさしく”韓国的”すぎる。　
関連して浮上せざるを得ないのは、在日韓国大使館の世論工作予算が、20年は前年の3.3倍に増額されたとの報道（聯合ニュース19年8月29日）だ。
これに関連して、南官杓駐日大使は「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」（同19年12月23日）という。　
「Ｋ資金」が、日本のマスコミ界の背後で蠢いていると見なければならない。