門田隆将@KadotaRyusho
小坂英二荒川区議が埼玉県登録の解体事業者876社のうち川口市に4分の1の217社が集中し中東系の代表者氏名が127社(59％)を占めていると暴露。
解体業者が密集しトラブルも多発し､不法滞在者の雇用先にもなっているクルド系解体業者。
事故による犠牲者が出てからでは遅い。
不法滞在者の強制送還の徹底を
引用
荒川区議 小坂英二@kosakaeiji
埼玉県に登録している県内の解体事業者は８７６社。うち川口市が２１７社と実に４分の１の２５％。
公表されている令和５年８月３１日時点のリストで数えてみましたが、そのうち代表者が氏名が中東系（大多数がクルド系と伝えられています）は１２７社と川口市内の解体業者の約５９％。
画像はその元のリストの一部です。
都心から川口市への経路となる荒川区の尾久橋通り（日暮里舎人ライナー沿い）で度々、クルド系と思われる解体業者のトラックを見かけるのも、この件数を見れば納得です。
正に解体業者が密集しトラブルも多発し、資材置き場の規制を川口市が進めたため、新しいクルド系業者は越谷市、さいたま市などに拠点を構えているようで、リストにもその住所地の企業の代表者名にクルド系と思われる名前が多数見られます。
不法滞在者の雇用先にもなっていると指摘されているクルド系解体業者。
不法滞在者を雇用した際の罰則を大幅に引き上げること、日々の日報に雇用者の在留カードの写しを添付すること、強制送還の徹底を先ず行わねばなりません。
