少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった

以下は前章の続きである。

文中強調は私。

三省堂発行の高校日本史の教師用指導書（平成元年３月初版）は「追加史料南京大虐殺の証言」として、本多の『中国の旅』から機関銃による住民10万人の殺害などを語った姜根福の証言などを引用している。

【解説】欄では、「（旧日本軍の）２人の将校の閧で、どちらが先に中国人を１００人殺せるかという殺人競争」と書き、いわゆる「百人斬り」を「史実」として紹介した。　

本多は姜が語った話として（毎日新聞の前身）が報じた記事を基にしている。東京日日で２人の少尉の撮影に携わった元カメラマン自身が「あり得ない話だ」と否定している話である。　

毎日新聞自体も元年に発行した「昭和史全記録」で、「この記事の百人斬りは事実無根だった」とかつての自社報道を否定するなど、戦意高揚のための創作記事だったことが通説になっている。　

ところが、「中国の旅」の影響で、この虚構が学校の教室では「歴史的事実」とされてきた。

最近では24年に富山県で行われた日教組の教育研究全国集会で、百人斬りを題材にしたこんな「平和学習」の教育実践が報告されている。　　

「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」　　

「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」

百人斬りの新聞記事や写真を用いた授業を受けた生徒らは、「中国人は日本からされたことを許せないと思う」「つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」などの感想を述べていた。　

朝日新聞が26年に設置した慰安婦報道検証のための第三者委員会では、慰安婦狩りを偽証した吉田清治に関する報道と類似したケースとして、百人斬りがこう取り上げられている。　　

「戦争中の兵士が、勝手に行動できるのか、『審判』のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった」　

朝日報道を「事実」と認識して引きずられ、ゆがんだ歴史観を教えた教師も、教えられた生徒も被害者だといえないか。　　　　　　　　　（敬称略）

中国が写真捏造 朝日拡散 兵士が護衛→婦女子狩り／鶏購入→略奪

以下は前章の続きである。題字以外の文中強調は私。

中国が写真捏造　朝日拡散

兵士が護衛→婦女子狩り／鶏購入→略奪

元朝日新聞記者、本多勝一の著書『中国の日本軍』（昭和47年）には、小銃を肩に担いだ軍服姿の男性らとともに、橋を渡る女性や子供たちの一群の写真が掲載されている。

説明文はこう断言している。「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は七、八歳の幼女から、七十歳を越えた老女にまで及んだ」　

だが、この写真は12年11月発行の「アサヒグラフ」が掲載した「我が兵士に護られて野良仕事よりへかへる日の丸の女子供の群」であることが後に判明した。

鶏２羽を肩から提げて笑顔を見せる日本兵の写真も同様だ。説明文には「ヤギや鶏などの家畜は、すべて戦利品として略奪された」とある。　

これももとは、12年12月５日発行の「支那事変画報」（週刊朝日・アサヒグラフ臨時増刊）の掲載写真で実際は代価を払って鶏を購入していた。

２枚の写真には共通項がある。

ともに1938（昭和13）年に中国で発行された『日寇暴行実録』に収録されていることだ。　

『日寇―』は日本軍がいかに凶悪かを内外にアピールするため、蒋介石がトップの国民政府軍事委員会がまとめた戦時プロパガンダ（政治宣伝）本である。

２枚の写真は日本の雑誌から無断使用され、『日寇―』に転載された段階で、キャプションが捏造された。

『中国の旅』も『日寇―』が使用したのと同じ写真を多数、掲載している。

このようなずさんで誤った内容であったにもかかわらず、教師用指導書で強く推薦されたことから、本多の著書を使用した教員も少なくなかったとみられる。

中国の戦時プロパガンダは、朝日新聞を介して日本に広まり、青少年の教育現場に浸透していった。

この稿続く。

49年に突如、南京事件が教科書に登場したのは、朝日新聞が連載した『中国の旅』の影響なしには

以下は前章の続きである。文中強調は私。

「以後、他社の教科書にも同様の記述が見えるようになり、次いで高等学校の日本史教科書にも及ぶようになっていった」

文部省（現文部科学省）で教科書調査官を務めた時野谷滋は自著でこう述懐している。

49年は元朝日新聞記者、本多勝一による【中国の旅】の連載の３年後、ベストセラーとなった単行本出版の２年後に当たる。　　

歴史教科書における南京事件の記述を調べた明星大学戦後教育史研究センターニの勝岡寛次は解説する。　　

「教科書の執筆から検定までに通常１、２年かかることからすると、49年に突如、南京事件が教科書に登場したのは、朝日新聞が連載した『中国の旅』の影響なしには考えられない」　　　

もっと明確な形で「中国の旅」の影響を受けたのは、教科書に合わせた教師用指導書だった。

例えば実教出版の教科書「高校日本史」用の指導書（61年検定済み教科書用）は、本多の著作をこう強く推薦する。　　「中国での日本軍の残虐行為は本多勝一著『中国の旅』『中国の日本軍』が必読文献。

とくに後者の写真は良い教材となる」　　

『中国の日本軍』とは『中国の旅』の姉妹編で旧日本軍による「残虐行為」とした写真を多数、掲載している。

腹部が裂け内臓が見える女性の遺体や焼け焦げた遺体など思わず目を背けたくなる写真ばかりだが、そこにも中国のプロパガンダ（政治宣伝）の影響が色濃くうかがえる。

（敬称略）

この稿続く。

以下は朝日新聞などだけを購読している人たちは、永久に分からない事実である。

以下は朝日新聞などだけを購読している人たちは、永久に分からない事実である。

５月２日の産経新聞のフロントページと７面に掲載された記事である。

題字以外の文中強調は私。

虐殺説　教科書に浸透

 

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は昨年10月、中国提出の「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。

「大虐殺」を示す文書や写真などで構成されているとされるが詳細は明らかになっていない。

中国が公開を拒んでいるためだ。　

外務省の国際文化交流審議官、下川眞樹太は４月28日、自民党の部会で中国側が「技術的な問題」を理由に、登録資料の大半の閲覧を拒んでいると説明した。

登録資料は中国国内の公文書館などに保存されている。

外務省が一部施設で資料を確認した後、２月に検証を進めようとしたところ、態度を急変させたという。

このため、日本澂府はいまだ登録資料の真贋性を検証できていない。　

出席議員からは「都合が悪いから見せないのではないか」との意見も出た。

“証拠”であるはずの資料を中国がひた隠しにする「南京大虐殺」だが、今の日本の教科書には「事実」として掲載されている。

「日本軍は12月、南京を占領しました。このとき、国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました（南京事件）」　

今年度から筑波大付属駒場中や灘中など最難関校を含め、30以上の国立、私立中で使用される「学び舎」（東京）の中学校用歴史教科書の記述だ。　

東京書籍の中学歴史教科書も「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました（南京事件）」と記載し、「『南京大虐殺』とも呼ばれます」と注釈を付けた。　　

「南京事件」は戦後、一貫して歴史教科書に記載され続けてきたわけではない。

東京書籍の中学歴史教科書の場合、昭和53年度用（52年検定済み）から「南京虐殺」の文字が登場した。　

犠牲者数はこの時点では「おびただしい数」とあったが、その後、「20万以上ともいわれる」「中国では（中略）30万以上とみている」（59年度用）と記されるようになる。　　

「南京事件が初めて教科書に登場したのは、昭和49年度の中学校の検定の際であった」　

この稿続く。　

その、自分の国を大きくする、強くするというゆるぎない意志に学べ、という事なのだ。

どこかの国に学べ、ということについて、私は、これまた、とても重要な事を言う。

言及した彼らが、普通の経営者なら誰もが持っている当然の哲学…自分たちの国を大きくしたい、強くしたいという意思を全く持っていない奇妙さについて、私は初めて言及した人間でもある。

韓国と中国は、絶対に日本を大国と認めたくなかった。大国にしたくなかった。彼らの意向に沿った発言を繰り返して来たのが姜尚中である。この男と全く一緒の報道を行い続けて来たのが朝日新聞などである。

彼等が言って来た事と、真実は正反対なのである。

確かに日本は英国に、ドイツに学ぶべきことがある。だが、それは彼らが言っている様な、日本をナチスと同様の犯罪を冒した国家に偽造して、ドイツに学べなどという本当に戯けた、これ以上ない悪辣な言動の正反対にあるのだ。

彼等から、学ぶべき事とは、相手が世界最大の人権抑圧国家、言論大虐殺国家であったとしても、人口１３億人だから、見て見ぬふりをしてでも、

自分の国を大きくするために、強くするために、つまり自分の国の産業に資するために、自分の国が得る利益を最大化するために、倫理は一切無視してでも、the Cityを、英国を、車産業を、ドイツを、

大きく強くするために、なりふり構わず邁進する。

その、自分の国を大きくする、強くするというゆるぎない意志に学べ、という事なのだ。

勿論、金儲けの為なら、中国の、ありとあらゆる乱暴狼藉さえも観て見ぬふりする浅ましさを学ぶ必要は全く無い事は言うまでもない。

この稿続く。

私が、「ドイツに学べ」などという噴飯ものの言葉を聞いたのは、だいぶ前の事である。

私が、「ドイツに学べ」などという噴飯ものの言葉を聞いたのは、だいぶ前の事である。

たまたま観ていたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に、姜尚中が出演していた時だった。

この男を始めて知ったのも、この時だったが。

この番組を観ていた、まともな頭脳を持った人間は誰でも、一体、この男は何を言っているんだ、或は、どんな魂胆があって、こんな阿呆な事を言っているのだと思ったはずである。

彼を代表者として、ドイツに学べなどという噴飯ものの事を言って来た人間たちは、全て、韓国や中国の政府、或は、その情報機関に操縦されていた、或は彼らの意向を代弁していた人間たちだったのだといっても過言ではないのである。

日本を、国際社会において「政治的な囚人」の立場に置き続けること。

日本の国力と国際的な信用を落とし続ける事。

事あるごとに、米国が自分たちが戦争末期に犯した原罪を覆い隠すために作った、日本は悪い国、日本人は悪かった論、を、利用して来たのである。

日本から超多額のお金をふんだくるためだった。

朝日が、ことごとく、彼等に協力したこともあって、韓国と中国は、人類史上最大の援助金を日本から分捕るのに成功した。

彼等に与えた莫大な援助金について、共産党の一党独裁国家である中国と、李承晩が偽造した歴史がために、反日プロパガンダを国是として、戦後７０年、反日教育を続けている韓国は、国民に対して、この日本からの莫大な援助金が、彼等の国の経済発展につながった事を全く、知らせていない。

それどころか、日本をナチスと同様の犯罪国家に偽造し続け、米国を中心とした世界で、今なお激しい誹謗中傷を続けている。

姜尚中やこれに同調して来たNHK、朝日新聞、いわゆる文化人たちが、どれほどの悪党たちであったかを、私は世界に初めて知らしめた。

この稿続く。

However, it is completely different from the state which they said.

The following is a continuation of the previous chapter.

I made it known how much devils Kang Sang-jung, and NHK, Asahi Shimbun, and so-called men of culture which sided with this were in the world for the first time.

As for the fact that it is possible to learn from the country somewhere, I say this also a very important thing.

Above-mentioned of them, about the oddness which doesn't have the natural philosophy that anyone has an ordinary executive, I am a referring human being for the first time.

Korea and China didn't want to admit that Japan is a major power by all means.

They didn't want to make Japan a major power.

It is Kang Sang-jung that repeated a remark according to their intention.

It is Asahi Shimbun that continued to do the report which is with this man completely.

What they said but the truth are contrary.

Surely, there is what it should learn from Germany in the United Kingdom in Japan.

However, it is completely different from the state which they said.

Counterfeit Japan to the state which braved a crime like Nazis, such as that it is possible to learn in Germany, it is ridiculous really, the wicked one of the speech and action which is not any more.

It is, being contrary.

This article continues

It is at this time that I knew this man for the first time though.

I heard a word in the ones of the burst into laughter such as, it is possible to learn from Germany, it was when Kang Sang-jung was appearing on "it is a live program until morning" of TV-Asahi to have been seeing by chance long time ago.

It is at this time that I knew this man for the first time though.

If it does the human being who has a proper brain, on earth, this man is saying what, or with what scheme, it should have thought that it is saying such a ridiculous thing.

Make him a representative, it says the human beings who said ones of the burst into laughter such as that it is possible to learn to Germany, all, it isn't exaggerated even if it says that it is a government in Korea and China or the human being who is operated by the CIA.

Continuing to place Japan in the situation of political prisoner in the international community, to continue down the national strength and international credit, at everything, using the lie which the U.S. made, to snatch the ultra-large amount of money from Japan, Korea and China counterfeited Japan to the criminal state like Nazis.

This article continues

彼を代表者として、ドイツに学べなどという噴飯ものの事を言って来た人間たちと言うのは、全て、

私が、「ドイツに学べ」などという噴飯ものの言葉を聞いたのは、だいぶ前の事である。

たまたま観ていたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に、姜尚中が出演していた時だった。

この男を始めて知ったのも、この時だったが。

この番組を観ていた、まともな頭脳を持った人間は誰でも、一体、この男は何を言っているんだ、或は、どんな魂胆があって、こんな阿呆な事を言っているのだと思ったはずである。

彼を代表者として、ドイツに学べなどという噴飯ものの事を言って来た人間たちは、全て、韓国や中国の政府、或は、その情報機関に操縦されていた、或は彼らの意向を代弁していた人間たちだったのだといっても過言ではないのである。

日本を、国際社会において「政治的な囚人」の立場に置き続けること。

日本の国力と国際的な信用を落とし続ける事。

事あるごとに、米国が自分たちが戦争末期に犯した原罪を覆い隠すために作った、日本は悪い国、日本人は悪かった論、を、利用して来たのである。

日本から超多額のお金をふんだくるためだった。

朝日が、ことごとく、彼等に協力したこともあって、韓国と中国は、人類史上最大の援助金を日本から分捕るのに成功した。

彼等に与えた莫大な援助金について、共産党の一党独裁国家である中国と、李承晩が偽造した歴史がために、反日プロパガンダを国是として、戦後７０年、反日教育を続けている韓国は、国民に対して、この日本からの莫大な援助金が、彼等の国の経済発展につながった事を全く、知らせていない。

それどころか、日本をナチスと同様の犯罪国家に偽造し続け、米国を中心とした世界で、今なお激しい誹謗中傷を続けている。

姜尚中やこれに同調して来たNHK、朝日新聞、いわゆる文化人たちが、どれほどの悪党たちであったかを、私は世界に初めて知らしめた。

どこかの国に学べ、ということについて、私は、これまた、とても重要な事を言う。

言及した彼らが、普通の経営者なら誰もが持っている当然の哲学…自分たちの国を大きくしたい、強くしたいという意思を全く持っていない奇妙さについて、私は初めて言及した人間でもある。

韓国と中国は、絶対に日本を大国と認めたくなかった。大国にしたくなかった。彼らの意向に沿った発言を繰り返して来たのが姜尚中である。この男と全く一緒の報道を行い続けて来たのが朝日新聞などである。

彼等が言って来た事と、真実は正反対なのである。

確かに日本は英国に、ドイツに学ぶべきことがある。だが、それは彼らが言っている様な、日本をナチスと同様の犯罪を冒した国家に偽造して、ドイツに学べなどという本当に戯けた、これ以上ない悪辣な言動の正反対にあるのだ。

彼等から、学ぶべき事とは、相手が世界最大の人権抑圧国家、言論大虐殺国家であったとしても、人口１３億人だから、見て見ぬふりをしてでも、

自分の国を大きくするために、強くするために、つまり自分の国の産業に資するために、自分の国が得る利益を最大化するために、倫理は一切無視してでも、the Cityを、英国を、車産業を、ドイツを、

大きく強くするために、なりふり構わず邁進する。

その、自分の国を大きくする、強くするというゆるぎない意志に学べ、という事なのだ。

勿論、金儲けの為なら、中国の、ありとあらゆる乱暴狼藉さえも観て見ぬふりする浅ましさを学ぶ必要は全く無い事は言うまでもない。

この稿続く。

当然ながら例えばテレビ朝日やNHKなども同様なのだろうとまともな頭脳の持ち主は思ったはずである。

先日、ネットに掲載されていた元TBS社員の独り言という記事をご紹介した。

当然ながら、例えばテレビ朝日やNHKなども同様なのだろうと、まともな頭脳の持ち主は皆、思ったはずである。

私は、報道ステーションの、正に偏向報道の酷さ、幼稚さ、それゆえの執拗な悪辣さに気づいてから、この番組を、殆ど観なくなった。これは有り難い事だった。何故なら、お蔭で、この時間、NHKのザ・プロフェッショナルという番組を視聴できるからである。

先日、NHKのwatch9が終わってから、報道ステーションにチャンネルを変えたら、北朝鮮の党大会について話していたのだが、コメンテーターの異様さは、誰もが感じたのではなかろうか。

そうしているうちに、平壌からテレビ朝日の担当記者が登場した。なんと韓国名の記者だった。古館が司会をしていた時、さも得意げに、韓国名の国際報道部デスクの人間を呼び出した事に、私が呆れたことは既述のとおり。

テレビ朝日の報道部が、TBSと同様、或はそれ以上の状態である事は、黙って分かった。

在日韓国人を社員として使う事と、報道部のデスクを任せる事とは全く意味合いが違う事すら、朝日新聞社やテレビ朝日は分からないのである。

韓国や、中国は、反日プロパガンダを国是としている国である。CIAもFBIも在る。そのような国が、例えば、TBSや朝日、NHK等に入社している人間に、接近を試みないと考えるのは、国の安全保障について、幼稚園児以下の知識しかないか、とにかく、日本を虐げたい、日本を貶めたい。日本を大きくしたくない、日本をいつまでも悪者にして置きたいという哲学を持っているかのどちらかだろう。

在日韓国人を雇用したかったらすれば良い。それには別に何の問題もありはしないのだから。彼らに取っては、それは正に、自分たちがモラリストでございます、と誇示しているつもりだろうが。

だが、考えても見たまえ、相手の韓国や中国は、同様の事をしているか。皆無のはずだろう。

言論の自由がないだとか、人種差別をしているだとかの批判を国連に出向いて行うのならば、彼等を非難すべきであることも言うまでもない。

この稿続く。

不过，日本的所有帮助支付。

以下是前章的续集。

除了指数中的文本强调的是我。

“如果它没有，如果有日本”的演讲的意义

马哈蒂尔说。

“战争结束后，虽然美国帮助国，意大利，复兴，它不希望日本复兴。”

这就是所谓的马歇尔计划。

国入侵外国，犯了严重罪行，犹太人的种族清洗，太多，但美国积极做免费复兴的帮助。

不过，日本的所有帮助支付。

已经让它通过改变宪法，也以自己的方式放弃军力，而且它由埃温·波利的指导下拆除它送到国内工厂到韩国，中国和它使人们降低日本的工业水平。

它完全给了一个相反的复兴计划，国和意大利。

“入侵状态”向避难，其中有在第三世界，日本强烈冲击的国家，这是可以假设的意图可制成不死灰复燃并能够使其消失。

这是因为金日成发动了朝鲜战争时，波利试图做第二产业拆除，未来，它并不会导致必将摧毁日本。

对于日本来说，这是luckiness。

本马哈迪指示是在1992年10月，在香港东亚经济论坛上演讲的五线谱。

这是被称为所谓的“如果没有，如果有日本”的演讲。

其中他，“我们将不会是一个使东亚（它包括中国）的模式，如果它没有如果有日本，亚洲不能对抗欧洲和美国，先进的产业是不可能的，它会相信，西侧的忧虑，新兴工业化经济体（NIES），也不会出生。日本证明，它有可能在各国出色操守等东亚地区。西侧不会被连出生关于新工业化经济体（NIES）的担心。日本证明它可以在不同的国家，例如东亚出色开展。“因此，他对日本的存在的理由。

本文继续

Tuttavia, tutto l'aiuto del Giappone è pagato.

Quanto segue è il sequel del capitolo precedente.

L'enfasi del testo tranne l'indice è me.

"Se non lo fa se c'è Japan" il significato del discorso

Mahathir dice.

"Dopo la guerra, anche se gli Stati Uniti ha contribuito a Germania, Italia, facendo rivivere, ma non ha voluto per il Giappone per rilanciare."

E 'il cosiddetto Piano Marshall.

Germania invase un paese straniero e ha commesso un reato grave, ebrei pulizia etnica, anche, ma gli Stati Uniti ha fatto libera rinascita aiuto attivamente.

Tuttavia, tutto l'aiuto del Giappone è pagato.

Hanno lasciarlo rinunciare potenza militare cambiando la Costituzione, anche, per la sua strada e per di più ha inviato una fabbrica nazionale per la Corea, la Cina smantellando sotto la direzione di Edwin Pauley e lo fece abbassare il livello industriale del Giappone.

Ha dato un conversare completamente con il piano di rilancio di Germania e Italia.

"Lo stato invasione" al rifugio, il paese che ha avuto un forte impatto sul Terzo Mondo, in Giappone, è possibile supporre l'intenzione può essere fatto di non risorgere e di essere in grado di farlo scomparire.

È perché Kim Il-sung ha iniziato la guerra di Corea, quando Pauley ha cercato di fare la seconda smantellamento del settore, venendo che non ha portato sicuramente a distruggere il Giappone.

Per il Giappone, è stata fortuna.

L'indicazione da questo Mahathir è la doga del discorso nel forum economia Asia orientale a Hong Kong nel mese di ottobre, 1992.

E 'noto come il cosiddetto "Se non lo fa se c'è Japan" discorso.

Egli Tra questi, "non ci sarà non sono stati uno a fare un modello in Asia orientale (che comprende la Cina), se non lo ha fatto se non vi è il Giappone. L'asiatico non può affrontare l'Europa e l'America, l'industria avanzata è impossibile, lo farà hanno creduto. le preoccupazioni lato ovest, le economie di nuova industrializzazione (NIEs), troppo, non saranno nati. Il Giappone ha dimostrato che è possibile condurre ottimamente nei vari paesi in tale Est asiatico. Il lato ovest non sarà nato nemmeno di recente industrializzazione economie (Nies) di cui preoccuparsi. il Giappone ha dimostrato che è possibile condurre ottimamente nei vari paesi come Asia orientale ". così, ha detto la ragion d'essere del Giappone.

Questo articolo continua

Sin embargo, se presta toda la ayuda de Japón.

La siguiente es la secuela del capítulo anterior.

El énfasis de texto con excepción del índice de mí.

"Si no fuera así, si existe Japón" el significado de la expresión

dice Mahathir.

"Después de la guerra, a pesar de los EE.UU. ayudó a Alemania, Italia, reactivación, que no quería que Japón revivir."

Que es el llamado Plan Marshall.

Alemania invadió un país extranjero y cometió un delito grave, Judios limpieza étnica, también, pero los EE.UU. ayudó reactivación libre de forma activa.

Sin embargo, se presta toda la ayuda de Japón.

Han dejado que se renuncie a la potencia militar al cambiar la Constitución, también, a su manera y, además, envió una fábrica nacional de la Corea, China, desmantelando que bajo la dirección de Edwin Pauley y lo hizo bajar el nivel industrial de Japón.

Se dio una converse completamente con el plan de reactivación de Alemania e Italia.

"El estado de la invasión" al refugio, el país que tuvo un fuerte impacto en el Tercer Mundo, Japón, es posible suponer la intención no se puede hacer resurgir y ser capaz de hacerlo desaparecer.

Esto se debe a Kim Il-Sung comenzó la Guerra de Corea, cuando trató de hacer Pauley segunda desmantelamiento de la industria, que viene que no dio lugar seguro para destruir Japón.

Para Japón, que era luckiness.

La dando a entender por Mahathir es la duela del discurso en el foro de economía de Asia Oriental en Hong Kong en octubre de 1992.

Se le conoce como el llamado "Si no fuera así, si existe Japón" libertad de expresión.

El que de estos, "No no haber sido un uno para hacer un modelo en el Este de Asia (que incluye a China), Si no lo hiciera Si no es Japón. El asiático no puede hacer frente a Europa y América, la industria avanzada no es posible, lo hará han creído. las preocupaciones del lado oeste, economías de reciente industrialización (ERI), también, que no han nacido. Japón demostró que es posible llevar a cabo de manera excelente en los distintos países en tales Asia Oriental. El lado oeste no ha nacido aún acerca de nueva las economías industrializadas (NEI) de qué preocuparse. Japón demostró que es posible llevar a cabo de manera excelente en los distintos países de Asia oriental tales ". Por lo tanto, le dijo a la razón de ser de Japón.

Este artículo continúa

No entanto, toda a ajuda do Japão é pago.

O que se segue é a sequela do capítulo anterior.

A ênfase do texto, excepto o índice é de mim.

"Se isso não aconteceu, se houver Japão" o significado do discurso

diz Mahathir.

"Depois da guerra, embora os EUA ajudaram a Alemanha, Itália, revigorante, ele não queria que o Japão reviver."

É chamado Plano Marshal.

Alemanha invadiu um país estrangeiro e cometido um crime grave, os judeus limpeza étnica, também, mas os EUA fizeram avivamento ajuda gratuita ativamente.

No entanto, toda a ajuda do Japão é pago.

Ter deixá-lo renunciar ao poder militar, alterando a Constituição, também, a seu modo e, além disso, enviou uma fábrica nacional à Coreia, China, desmantelando-o sob a direção de Edwin Pauley e tornou baixar o nível industrial do Japão.

Ele deu um converse completamente com o plano de revitalização para a Alemanha e Itália.

"O estado de invasão" para o refúgio, o país que teve um forte impacto sobre Terceiro Mundo, no Japão, é possível supor a intenção pode ser feita para não ressurgir e ser capaz de fazê-la desaparecer.

É porque Kim Il-Sung começou a Guerra da Coréia, quando Pauley tentou fazer segunda desmantelamento da indústria, vindo que ele não levou certamente destruir o Japão.

Para o Japão, foi luckiness.

O indicando por este Mahathir é a pauta do discurso no fórum economia East Asia em Hong Kong em outubro de 1992.

Sabe-se como os chamados "Se isso não aconteceu, se houver Japão" discurso.

Aquele dentre estes, "Não vai não ter sido um para fazer um modelo no Leste da Ásia (que inclui China), Se isso não aconteceu Se não é o Japão. A Ásia não pode confrontar a Europa e América, a indústria avançada é impossível, ele será ter acreditado. as preocupações do lado oeste, novas economias industrializadas (NIES), também, não nascido. Japão provou que é possível realizar excelentemente nos vários países em tal Ásia Oriental. O lado oeste não nascido mesmo sobre Newly industrialização Economias (NIES) para se preocupar. Japão provou que é possível realizar excelentemente nos vários países, tais Leste da Ásia ". assim, ele disse a razão de ser do Japão.

Este artigo continua

Cependant, toute l'aide du Japon est payé.

Ce qui suit est la suite du chapitre précédent.

Le texte accent, sauf l'indice est moi.

"Si elle n'a pas s'il y a le Japon" l'importance du discours

Mahathir dit.

"Après la guerre, mais aux États-Unis a permis à l'Allemagne, l'Italie, la relance, il ne voulait pas pour le Japon de faire revivre."

Il est soi-disant plan Marshal.

L'Allemagne a envahi un pays étranger et a commis un crime grave, le nettoyage ethnique des Juifs, aussi, mais aux États-Unis a fait sans l'aide de relance activement.

Cependant, toute l'aide du Japon est payé.

Ont laisser renoncer à la puissance militaire en changeant la Constitution, aussi, sa propre façon et d'ailleurs il a envoyé une usine nationale de la Corée, la Chine par le démantèlement sous la direction de Edwin Pauley et il a abaisser le niveau industriel du Japon.

Il a complètement une réciproque avec le plan de relance en Allemagne et en Italie.

"L'état d'invasion" au refuge, le pays qui a eu un fort impact sur Tiers Monde, le Japon, il est possible de supposer l'intention peut être fait de ne pas resurgir et être en mesure de le faire disparaître.

Il est parce que Kim Il-sung a commencé la guerre de Corée quand Pauley a essayé de faire deuxième démantèlement de l'industrie, à venir qu'il n'a pas conduit sûrement à détruire le Japon.

Pour le Japon, il était luckiness.

L'indication de ce Mahathir est la portée du discours dans le forum économique Asie de l'Est à Hong Kong en Octobre 1992.

Il est connu comme soi-disant "Si elle n'a pas s'il y a le Japon" discours.

Il parmi ceux-ci, «Il n'y aura pas eu un pour faire un modèle en Asie de l'Est (il inclut la Chine), Si elle n'a pas S'il est le Japon. L'Asie ne peut pas faire face à l'Europe et l'Amérique, l'industrie de pointe est impossible, il sera ont cru. les soucis du côté ouest, pays nouvellement industrialisés (NPI), aussi, ne sera pas né. Le Japon a prouvé qu'il est possible d'effectuer très bien dans les différents pays tels Asie de l'est. Le côté ouest ne sera pas né même sur nouvellement les économies industrielles (NEI) à se soucier. le Japon a prouvé qu'il est possible d'effectuer très bien dans les différents pays de cette Asie de l'est ". ainsi, il a dit à la raison d'être du Japon.

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