3月19日に島根県の浜田市議会と出雲市議会において「過労死防止基本法の制定を求める意見書」が採択されました。
地方自治体法第99条では、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」と規定されています。これに基づいて今回の意見書は採択されたので、今回、両市議会から国に対して過労死防止基本法の制定を求める意見書を提出したことになるのです。これまで意見書採択がなされた、大阪府高槻市、八尾市、吹田市、兵庫県神戸市、京都府亀岡市に続いて、6・7番目になります。
これが日本各地の議会で採択されれば、現在取り組んでいる100万人署名に加えて、過労死防止基本法制定を求める大きな圧力になるのではないでしょうか。意見書の内容は以下の通りです。
過労死が社会問題となり、「karoshi」が国際語となってから四半世紀がたとうとしている。過労死が労災であると認定される数はふえ続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいが、過労死は、「過労自殺」も含めて広がる一方で、減少する気配はない。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり、また、まじめで誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失と言わなければならない。
労働基準法は、労働者に週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指している。しかし、当該規則は十分に機能していない。
昨今の雇用情勢の中、労働者はいくら労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではない。また、個別の企業が労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面がある。
このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法律を定め、その総合的な対策を積極的に行っていく必要がある。
したがって、国においては、上記の趣旨を踏まえ、下記の内容の法律（過労死防止基本法）を1日も早く制定するよう強く要望する。
１．過労死はあってはならないことを、国が宣言すること。
２．過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること。
３．国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的名対策を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6 中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
地方自治体法第99条では、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」と規定されています。これに基づいて今回の意見書は採択されたので、今回、両市議会から国に対して過労死防止基本法の制定を求める意見書を提出したことになるのです。これまで意見書採択がなされた、大阪府高槻市、八尾市、吹田市、兵庫県神戸市、京都府亀岡市に続いて、6・7番目になります。
これが日本各地の議会で採択されれば、現在取り組んでいる100万人署名に加えて、過労死防止基本法制定を求める大きな圧力になるのではないでしょうか。意見書の内容は以下の通りです。
過労死が社会問題となり、「karoshi」が国際語となってから四半世紀がたとうとしている。過労死が労災であると認定される数はふえ続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいが、過労死は、「過労自殺」も含めて広がる一方で、減少する気配はない。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり、また、まじめで誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失と言わなければならない。
労働基準法は、労働者に週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指している。しかし、当該規則は十分に機能していない。
昨今の雇用情勢の中、労働者はいくら労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではない。また、個別の企業が労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面がある。
このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法律を定め、その総合的な対策を積極的に行っていく必要がある。
したがって、国においては、上記の趣旨を踏まえ、下記の内容の法律（過労死防止基本法）を1日も早く制定するよう強く要望する。
１．過労死はあってはならないことを、国が宣言すること。
２．過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること。
３．国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的名対策を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
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