京都府宇治市で過労死防止基本法の制定を求める意見書が採択されました！

　６月２７日の宇治市市議会で、過労死防止基本法の早期制定を求める意見書が採択されました！意見書は、地方自治体から国に対しての要望や意見を伝えるものです。今回の宇治市での採択は、全国で１２市町村目となります。

　過労死防止基本法の制定に向けて、また一歩前進です。過労死をなくすために、今後も意見書採択のための散り組みも続けていきたいと思います。今後もよろしくお願いいたします。

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過労死防止へ法制定を　宇治市　議会採択受け、遺族ら会見
洛南タイムス　2013.6.28

　宇治市議会が「過労死防止基本法」の早期制定を求める意見書を採択したことを受けて、過労死防止基本法制定京都実行委員会（脇田滋実行委員長）が27日、遺族とともに市役所で記者会見を開き、現状や取り組みの広がりを訴えた。

　意見書では、労働基準法に定められた週40時間、1日8時間を超える労働などが守られていない現状を踏まえ、理念法として基本法を定めるよう要求した。

　具体的には、（１）過労死があってはならないと国が宣言する、（２）国・自治体・事業主の責任を明確にする、（３）過労死に関する調査・研究と総合的な対策を行う――の3点を求めた。

　市議会では全会一致で可決。現在、全国で6市5町の議会が同じ意見書を採択しており、府内では亀岡市議会に続いて宇治市議会が2番目の採択となった。

　記者会見には京都労災職業病対策連絡会議の芝井公事務局長と、全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さん（64）、地元在住の遺族の荻野幸夫さん（62）＝宇治市羽拍子町＝が出席した。

　荻野さんは小学校教師の妻を過労死で亡くし、11年かけて公務災害が認められた。会見で「人間らしく健康で働き続ける大切さをつくづく思う」と語り、「いつ過労死の事案が出てきてもおかしくない。国が基本法を作ることが企業、職場への喚起につながる」と訴えた。

　寺西さんは飲食店で働く夫を自殺で亡くした。「泣き寝入りする家族がたくさんいる。国を挙げて取り組まないとこの問題はなくならない」と説明した。

　同実行委員会では全国の都道府県や市町村を回って意見書の採択をめざしている。また、基本法制定に向け、衆参超党派の議員連盟の設立準備が進められているという。
（本好治央）




＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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