「過労死防止法」で過労死は防げるのか？ 法案の意義や内容は
THE PAGE 2014.06.12 18:00
「過労死等防止対策推進法案」が5月末に衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しとなりました。法案は「国の責務」を初めて明記し、対策として過労死の実態の調査研究や、国民の意識啓発、産業医など相談体制の整備などを求めています。法案作成に携わった自民党の薗浦（そのうら）健太郎議員は、「過労死の定義作りから作成した」と意義を説明します。
「過労死」を定義
[図表]過労死防止法案とは？
法案では過労死の定義を次のように定めています。
「『過労死等』とは、業務における過重な身体的若しくは精神的な負荷による疾患を原因とする死亡（自殺による死亡を含む。）又は当該負荷による重篤な疾患をいう」（第2条）
これまでの過労死訴訟は定義もないままに判例を積み重ねることでできたものでした。そこに法律として定義付けがされたというのは、議論の土台ができたということです。
「過労死の定義は狭めてしまうと誰を保護するものかわからなくなってしまいますし、広げすぎてしまうと事業主を縛り過ぎるので、経済界が受け入れてくれなくなります。政治とは経済界も雇用者もみんながこれなら守れると思える落としどころを探るのが仕事です。そのため、過労死遺族の方々、経済界にヒアリングして、遺族の方には『一歩前進』と理解していただき、経済界からも『これなら協力しないといけない』というものになったと思っています」
「国の責務」を明記
法案では国、地方公共団体、事業者それぞれに過労死対策を行う責務が定められました。また、国と地方公共団体には過労死の実態調査や防止策の研究、対策を進めることも定められました。
「じつは、日本の労働法は労働基準法や労働安全衛生法など様々あり、かなり強く事業者を縛っています。しかし同時にそれが徹底されていないのも事実です。現行法にしたがって労働基準監督署が企業を監査できればいいのですが、できていない。この法案は過労死防止について立法府が意思を示したということを世間に知らしめたわけで、言い換えれば立法府が行政府に対して『怠慢は許さない』と宣告したわけです」
政府は過労死防止のための基本計画作成、実態の調査研究と年次報告、国民啓発、相談体制の整備、民間団体の活動支援などに取り組むと定められました。
法案作成に携わった議員の思い
薗浦議員は過労死防止法のほかにも、社会保険労務士法改正、女性活力推進法など、雇用政策に関する議員立法を進めています。薗浦議員はこう言います。
「人を切り捨てにして、企業の論理で、企業の利益だけを追求するのは間違っています。資源のない日本では人材こそが一番の宝です。それを大切にしないで、産業力を高めることはできません。政治にできることは自立しようという人を支援すること。自助を基本とした共助、公助の仕組みをもう一度考えていかなければなりません」
2002年にはOxford English Dictionary Onlineに「karoushi（過労死）」が英単語として登録され、国連の社会権規約委員会は2013年に長時間労働などが原因の過労死や自殺について、日本政府に懸念を示し、対策を講じるよう勧告しました。勧告文にはこうあります。
「委員会は、締約国による雇用主の自発的行動を促進する措置はとられているものの、相当数の労働者が過度に長い時間労働を続けていることに懸念をもって留意する。また、委員会は、過重労働による死及び職場における精神的嫌がらせによる自殺が発生し続けていることに懸念を表明する。（第7条）」（外務省仮訳）
法案が成立すれば、過労死を防止するための体制を整えることができ、過労死防止のための第一歩を踏み出すことができるといえます。建設的な議論や提言がなされていくことを期待したいものです。
掲載元：http://thepage.jp/detail/20140612-00000030-wordleaf?page=2
（こちらのリンクから図表などをご覧いただけます。）
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THE PAGEというニュースサイトで、過労死等防止対策推進法について特集されました。自民党の薗浦（そのうら）健太郎議員がインタビューに応じています。
ぜひ元の記事もご覧ください。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
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Tel・Fax：03-5543-1105
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あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
THE PAGE 2014.06.12 18:00
「過労死等防止対策推進法案」が5月末に衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しとなりました。法案は「国の責務」を初めて明記し、対策として過労死の実態の調査研究や、国民の意識啓発、産業医など相談体制の整備などを求めています。法案作成に携わった自民党の薗浦（そのうら）健太郎議員は、「過労死の定義作りから作成した」と意義を説明します。
「過労死」を定義
[図表]過労死防止法案とは？
法案では過労死の定義を次のように定めています。
「『過労死等』とは、業務における過重な身体的若しくは精神的な負荷による疾患を原因とする死亡（自殺による死亡を含む。）又は当該負荷による重篤な疾患をいう」（第2条）
これまでの過労死訴訟は定義もないままに判例を積み重ねることでできたものでした。そこに法律として定義付けがされたというのは、議論の土台ができたということです。
「過労死の定義は狭めてしまうと誰を保護するものかわからなくなってしまいますし、広げすぎてしまうと事業主を縛り過ぎるので、経済界が受け入れてくれなくなります。政治とは経済界も雇用者もみんながこれなら守れると思える落としどころを探るのが仕事です。そのため、過労死遺族の方々、経済界にヒアリングして、遺族の方には『一歩前進』と理解していただき、経済界からも『これなら協力しないといけない』というものになったと思っています」
「国の責務」を明記
法案では国、地方公共団体、事業者それぞれに過労死対策を行う責務が定められました。また、国と地方公共団体には過労死の実態調査や防止策の研究、対策を進めることも定められました。
「じつは、日本の労働法は労働基準法や労働安全衛生法など様々あり、かなり強く事業者を縛っています。しかし同時にそれが徹底されていないのも事実です。現行法にしたがって労働基準監督署が企業を監査できればいいのですが、できていない。この法案は過労死防止について立法府が意思を示したということを世間に知らしめたわけで、言い換えれば立法府が行政府に対して『怠慢は許さない』と宣告したわけです」
政府は過労死防止のための基本計画作成、実態の調査研究と年次報告、国民啓発、相談体制の整備、民間団体の活動支援などに取り組むと定められました。
法案作成に携わった議員の思い
薗浦議員は過労死防止法のほかにも、社会保険労務士法改正、女性活力推進法など、雇用政策に関する議員立法を進めています。薗浦議員はこう言います。
「人を切り捨てにして、企業の論理で、企業の利益だけを追求するのは間違っています。資源のない日本では人材こそが一番の宝です。それを大切にしないで、産業力を高めることはできません。政治にできることは自立しようという人を支援すること。自助を基本とした共助、公助の仕組みをもう一度考えていかなければなりません」
2002年にはOxford English Dictionary Onlineに「karoushi（過労死）」が英単語として登録され、国連の社会権規約委員会は2013年に長時間労働などが原因の過労死や自殺について、日本政府に懸念を示し、対策を講じるよう勧告しました。勧告文にはこうあります。
「委員会は、締約国による雇用主の自発的行動を促進する措置はとられているものの、相当数の労働者が過度に長い時間労働を続けていることに懸念をもって留意する。また、委員会は、過重労働による死及び職場における精神的嫌がらせによる自殺が発生し続けていることに懸念を表明する。（第7条）」（外務省仮訳）
法案が成立すれば、過労死を防止するための体制を整えることができ、過労死防止のための第一歩を踏み出すことができるといえます。建設的な議論や提言がなされていくことを期待したいものです。
掲載元：http://thepage.jp/detail/20140612-00000030-wordleaf?page=2
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＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
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