過労死防止法案:成立へ…衆院委通過 国に実態調査促す
毎日新聞 2014年5月24日
過労死被害者の家族らが求めていた「過労死等防止対策推進法案」が２３日、超党派の議員立法で衆院厚生労働委員会に提出され、全会一致で可決した。法案は月内に衆院本会議にかけられ、今国会内での成立を目指す。「ＫＡＲＯＳＨＩ」として国際的にも知られる労災の防止を目指す法律が、初めて成立する見込みとなった。
法案は、過労死や過労自殺を社会の損失ととらえ、国の責任で防止対策を実施するよう促す。具体的には（１）過労死の実態の調査・研究（２）国民の関心と理解を深める啓発（３）相談体制の整備（４）民間団体の活動支援－－などを挙げている。
委員会では審議の冒頭、法制定を求めてきた「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表（６５）が意見陳述を行った。
飲食店店長だった寺西さんの夫は、１９９６年に厳しいノルマと長時間労働を強いられ、過労自殺した。寺西さんは「（夫の）命を救えなかった悔しさが胸に刻み込まれ、どうすれば死なずに済んだのかを考えることが私の生きるテーマになりました」と活動のきっかけを語った。その上で「若者が過酷な労働環境に追いやられ、優秀な人材をなくすことは日本の未来をなくすことです」と訴えた。
意見陳述後、法案説明と採決が行われ、全会一致で可決。傍聴席を埋めた遺族ら約５０人は両手を上げて喜んだ。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は傍聴後、「当初は『個人の問題』とされた過労死が、増え続ける被害に『社会の問題』と認識が変わったことを実感した」と話した。【東海林智】
掲載元：http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000m040095000c.html
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毎日新聞でも報道されました！
掲載元のページでは、過労死を考える家族の会の寺西さんたちの笑顔の写真も載せられています。
ようやく過労死防止法の制定にいたりましたが、過労死のない社会を実現するために、今後も取り組みは続けていかなければなりません。過労死をなくすために、皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6 中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
毎日新聞 2014年5月24日
過労死被害者の家族らが求めていた「過労死等防止対策推進法案」が２３日、超党派の議員立法で衆院厚生労働委員会に提出され、全会一致で可決した。法案は月内に衆院本会議にかけられ、今国会内での成立を目指す。「ＫＡＲＯＳＨＩ」として国際的にも知られる労災の防止を目指す法律が、初めて成立する見込みとなった。
法案は、過労死や過労自殺を社会の損失ととらえ、国の責任で防止対策を実施するよう促す。具体的には（１）過労死の実態の調査・研究（２）国民の関心と理解を深める啓発（３）相談体制の整備（４）民間団体の活動支援－－などを挙げている。
委員会では審議の冒頭、法制定を求めてきた「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表（６５）が意見陳述を行った。
飲食店店長だった寺西さんの夫は、１９９６年に厳しいノルマと長時間労働を強いられ、過労自殺した。寺西さんは「（夫の）命を救えなかった悔しさが胸に刻み込まれ、どうすれば死なずに済んだのかを考えることが私の生きるテーマになりました」と活動のきっかけを語った。その上で「若者が過酷な労働環境に追いやられ、優秀な人材をなくすことは日本の未来をなくすことです」と訴えた。
意見陳述後、法案説明と採決が行われ、全会一致で可決。傍聴席を埋めた遺族ら約５０人は両手を上げて喜んだ。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は傍聴後、「当初は『個人の問題』とされた過労死が、増え続ける被害に『社会の問題』と認識が変わったことを実感した」と話した。【東海林智】
掲載元：http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000m040095000c.html
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ようやく過労死防止法の制定にいたりましたが、過労死のない社会を実現するために、今後も取り組みは続けていかなければなりません。過労死をなくすために、皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
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