過労死防止対策法案 衆院で可決
NHKニュース 2014年5月27日
過労死や過労自殺をなくすため、国が実態調査を行って効果的な防止対策を講じることなどを定めた法案が、衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
27日の衆議院本会議では、自民党の後藤茂之厚生労働委員長が、過労死や過労自殺をなくすための国の取り組みを定めた法案を提案し、「近年、過労死が多発し大きな社会問題になっている。本人や家族だけではなく社会にとっても大きな損失だ」と述べました。
法案では、過労死や過労自殺の実態調査を行って効果的な防止対策を講じることを国に義務づけているほか、遺族や過労で重い病気を経験した人などをメンバーとする協議会を設け、政府は協議会での意見を踏まえて防止対策の基本方針を盛り込んだ大綱を策定し、閣議決定するなどとしています。
法案は、過労死や過労自殺の遺族で作る団体の代表らが傍聴に訪れるなか、採決が行われた結果、全会一致で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
遺族「過労死ない社会を」
過労死や過労自殺を防ぐ法律の制定を求めて署名活動を行ってきた「全国過労死を考える家族の会」の人たちは法案の採決を傍聴した後、記者会見を開きました。
このなかで会の代表で夫を過労による自殺で亡くした寺西笑子さんは「家族を失う悲しみを繰り返してはいけないという思いで活動してきたが、ようやく衆議院で法案が可決され感無量です。法律を一日でも早く成立させて過労死のない社会を実現していきたい」と話しました。
掲載元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014760071000.html
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衆議院本会議で、過労死防止基本法が可決されました!
過労死が起き始めて数十年がたち、はじめて「過労死」という言葉を冠する法律ができます。
過労死のない社会を実現するための取り組みは、制定後も続きます。
みなさまのご支援・ご協力をどうかよろしくお願いいたします。
***「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること***********************
「過労死」が国際語「karoshi]となってから20年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺(自死)寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律(過労死防止基本法)の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を!」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します!
【連絡先】 ストップ!過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP:http://www.stopkaroshi.net/
twitter:@stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください!
◆東京事務所(本部)
〒104-0033
東京都中央区新川1丁目11-6 中原ビル2階
Tel・Fax:03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
NHKニュース 2014年5月27日
過労死や過労自殺をなくすため、国が実態調査を行って効果的な防止対策を講じることなどを定めた法案が、衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
27日の衆議院本会議では、自民党の後藤茂之厚生労働委員長が、過労死や過労自殺をなくすための国の取り組みを定めた法案を提案し、「近年、過労死が多発し大きな社会問題になっている。本人や家族だけではなく社会にとっても大きな損失だ」と述べました。
法案では、過労死や過労自殺の実態調査を行って効果的な防止対策を講じることを国に義務づけているほか、遺族や過労で重い病気を経験した人などをメンバーとする協議会を設け、政府は協議会での意見を踏まえて防止対策の基本方針を盛り込んだ大綱を策定し、閣議決定するなどとしています。
法案は、過労死や過労自殺の遺族で作る団体の代表らが傍聴に訪れるなか、採決が行われた結果、全会一致で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
遺族「過労死ない社会を」
過労死や過労自殺を防ぐ法律の制定を求めて署名活動を行ってきた「全国過労死を考える家族の会」の人たちは法案の採決を傍聴した後、記者会見を開きました。
このなかで会の代表で夫を過労による自殺で亡くした寺西笑子さんは「家族を失う悲しみを繰り返してはいけないという思いで活動してきたが、ようやく衆議院で法案が可決され感無量です。法律を一日でも早く成立させて過労死のない社会を実現していきたい」と話しました。
掲載元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014760071000.html
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衆議院本会議で、過労死防止基本法が可決されました!
過労死が起き始めて数十年がたち、はじめて「過労死」という言葉を冠する法律ができます。
過労死のない社会を実現するための取り組みは、制定後も続きます。
みなさまのご支援・ご協力をどうかよろしくお願いいたします。
***「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること***********************
「過労死」が国際語「karoshi]となってから20年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺(自死)寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律(過労死防止基本法)の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を!」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
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