こんにちは。今回は、私、星が担当します。
さて、この不景気の中、企業は政府に対し、法人税の引き下げや、為替介入等、
日本で企業が元気でいられる政策を求めているわけですが、外国人労働者の受け入れ拡大にも
積極的な姿勢を示してほしいという提言が民間から出されています。
その記事の１つを御紹介します。
【東京】日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。
日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相にそのための政策提言を行った。
日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどうかは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口 が減少を続ける一方、日本の競争力や成長力が中国に比べ弱体化していることから、外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まっている。経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）によると、日本の総人口に占める外国人の比率は1.7％にとどまり、英国の6.8％、スイスの21.4％を大きく下回っている。
日本国際フォーラムは意見広告で、「日本がグローバル化する政界経済の中で生き残り、成長する東アジア経済との一体性を確保するには、基本的には外国人 を受け入れなければならない」と強調。その上で国内労働者が不足している建設、自動車などの産業を中心に熟練外国人労働者の受け入れを拡大するなどいくつ かの政策提言を行っている。
円高なので仕方ないのかもしれませんが、お隣韓国に押され気味に見える日本。。。
国際競争力を維持するための施策が必要なのでは、と思います。
急速な発展を遂げているアジアの新興国では、優秀な人材を囲い込む施策がしっかり制度として出来ています。
シンガポールでは一定の学歴・資格を持ち、一定所得以上の人材は受け入れ人数の制限は設けてず、むしろ人材を獲得した企業向けの税制優遇措置などがあります。また、お隣の韓国では、2000年から重点産業に従事する高度人材に「ゴールドカード」を発給し、在留期間延長などの優遇策を講じる制度を開始しました。
今後の政府の施策に期待したいものです。