パートタイマーの待遇

皆さんこんにちは、
今回の担当の茅根です。


サッカーワールドカップが始まりましたね。
最近はあまりサッカーを観戦することもなくなったのですが、
４年に１度の祭典となると、ワクワクしてしまいます。
日本人気質というやつですかね。


先日、「平成２１年度パートタイム労働法の施行状況について」
という報告が厚生労働省から発表されました。

パートタイム労働法とは、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保、
雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、
職業能力の開発・向上に関する措置などを講じることにより、
通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保等を図ることを通じて
パートタイム労働者が有する能力を有効に発揮できるようにし、
その福祉の増進を図ることを目的として定められた法律で、
平成２０年４月に大幅に改正されました。

その報告によると、平成２１年度に現地実情調査等や事業主への報告
により１３，９９２事業所の調査をおこなった結果、
約８７%にあたる１２，１７２事業所で、
何らかのパートタイム労働法違反が見つかりました。
その中でも、第６条の「労働条件の文書交付等」と、
第１２条の「通常の労働者への転換」に関することの違反が
特に多かったそうです。

現在約１，１００万人の方がパートタイマーとして働いており、
経済や社会へ与える影響もかなり大きくなっていますが、
その待遇はまだまだ改善の必要があるという結果になりました。

パートタイム労働者というと、労働時間の短さ等から、
正社員の方と比べて軽視してしまう経営者の方も多いのではないでしょうか？
パートタイム労働者の労働条件の見直しをして、
会社の貴重な戦力として成長してもらえるような労務管理が
今後は必要とされていくのではないかと思います。


社会保険労務士ちのね事務所
所長　茅根秀俊