２０１１年３月１１日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号
「朝刊ピックアップ」で記事
「〝医師を買収〟する製薬会社の実態」
を企画、取材、執筆しました。
キーワードは「薬」…
１１日付朝日新聞朝刊によると、製薬会社の業界団体「日本製薬工業協会（製薬協）は、製薬会社から医師への資金の流れを2013年度から公表するという。
背景にはアメリカの動きがある。オバマ政権は昨年、製薬会社から医師への10ドル以上の金品提供（講演料、顧問料、贈答、食事、旅行代金など）の情報公開を義務付けた。これは「太陽の光にさらすように明らかに」という意味の「サンシャイン条項」と呼ばれる制度だという。
オバマ大統領が資金の流れを明らかにしたワケは、製薬会社が医師にカネを支払う対価として、その医師の口から、薬の効き目を過大に宣伝させる事例が後を絶たないためだ。
「怖くて飲めない! 薬を売るために病気はつくられる」（著者: レイ・モイニハン、アラン・カッセルズ、訳: 古川奈々子/ヴィレッジブックス刊）によると、例えば1999年にアメリカで「社会不安障害」という病名が、急に流行り始めたという。 社会不安障害とは、「ひと前であがったり、大勢の人に会うと気分が悪くなったりすること」。つまり、以前は「はずかしがり屋」「シャイ」「極端な内気」といわれていたことが、突然、れっきとした病気になってしまったのだ。それからというもの「全米の8人に1人がこの病気にかかっている」と盛んに宣伝されるようになり、製薬会社グラクソ・スミスクラインから顧問料を受け取っていた医師が、「自殺リスクのある同社の薬」のことを「社会不安障害に効く」と吹聴したりし始めたという。
ほかにも、うつ病、ADHD、高コレステロール、高血圧、骨粗しょう症などでも、同様の手法で巨大製薬会社が薬を売り込んでおり、いまや「健康な人々がターゲットに据えられている。日常生活での気分の浮き沈みは精神疾患となり、ごくあたりまえの不調は恐ろしい病気に変貌する。そうして、ふつうの人々がどんどん病人にされていく」と警告している。
日本も例外ではない。朝日新聞によると、肺がん治療薬「イレッサ」の使用指針を2005年にまとめた日本肺癌（がん）学会員の所属する大学講座などが、製薬会社から最大2千万円の寄付や研究費を受け取っていたことが、原告の訴訟で発覚。
2007年には、インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を調べる厚生労働研究班の研究者の大学講座に、輸入販売元が多額の寄付をしていたことが判明している。
日本はただでさえ世界に冠たる〝薬好き〟の国民性がある。その上、現実に、製薬会社に医師やマスコミが“買収”されている。だから当然、資金の流れを透明化していく必要がある。が、製薬会社の自主公表の基準には、やましいカネの流れを隠すための「抜け道」が用意されているかもしれない。その中身を検証していく必要がある。
