民間企業・団体の障がい者雇用状況を情報公開請求し独自調査したところ、ワースト1の三井生命を筆頭に、生命保険会社が社会的責任を果たさない傾向にあることが分かった。新日本有限監査やタマホーム、徳洲会なども新たにワースト10入りした。解決策は実態を国民に広く知らせて態度を変えさせることにあるが、スポンサーに気を使う新聞・テレビには、それができない。厚労省も、情報を隠すことによって障がい者を長期間にわたり採用させない事態を招いており、情報公開を公約していた長妻大臣は完全に看板倒れ。法定雇用率の未達成状況をＷＥＢで公開することはごく簡単で、予算もかからない。
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【Digest】
◇法定雇用率１．８％が義務
◇ワースト１ 三井生命「分母が増えたので…」
◇ワースト２ 富国生命も「分母が…」
◇ワースト３ アクサ生命社長「恥ずかしい…」
◇新日本有限責任監査法人「無回答」
◇「把握していません」日本年金機構
◇雇用率０．２％でも「別に理由ない」（ガイア）
◇「社名公開するぞ」役人の圧力でシブシブ採用
◇雇用率ゼロアパレルのパル無回答
◇ペットクリニックＡＨＢ「合併で…」
◇民営化で“障がい者切り”日本政策投資銀行
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1203
２０１０年３月１日付のＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎで記事
「障がい者雇用 ワーストランク1位は三井生命、2位富国、3位アクサ」
を企画、取材、執筆しました。
