国から補助金を受け取った企業は1年間、政治献金を行ってはならない。政党にワイロを送って補助金を貰う贈収賄行為は、政治資金規正法で禁じられている。だが国交省の補助金「２１緊促」をめぐり、本来、受け取ってはならない“マンション補助金”で、税金が大企業に還流していることが情報公開請求で分かった。違法献金ランキングのトップは三井不動産で、2004～2007年の４年間で計14億7千万円。その見返りとして、自民党に2700万円の政治献金を行っていた。以下、阪急電鉄、近畿日本鉄道と続く。
2008年12月16日付のＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎで記事「三井不動産、自民に2千7百万の違法献金、見返りとして補助金14億不正受給」を企画、取材、執筆しました。
