マイクロソフトディベロップメントの社員Ａ氏（３０代、男性）は、「上司からパワハラを受けた上に不当解雇された」として２０１１年１２月、会社を相手取り、解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。これに対し、会社側は今年３月、１９９ページに上る答弁書を作成して反論。それらによると、原告は被害妄想に陥ったと確かに見受けられるが、会社側は「常人」に対するかのように扱い、解雇するに至った。本件を、今年４月に決定した同様の日本ＨＰ事件最高裁判例に照らし合わせると、会社側の言い分を採用した場合でさえ、会社の対応に非があると読め、原告勝訴の可能性が十分にある。最高裁は、精神的な病を患った社員に対し、治療・休職・経過観察することなく解雇するのは違法、との判断を下している。
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【Digest】
◇１９９ページの分厚い答弁書で反論
◇「幻聴の可能性はないか？」人事部
◇退職勧奨、ＰＩＰ（業績改善プログラム）、解雇
◇被害妄想系の社員に対する最高裁判決
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1617
２０１２年５月１６日付のＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎで記事
「マイクロソフトディベロップメント「パワハラ解雇」訴訟 日本ＨＰ事件判例が示す被害妄想系社員への正しい対応」
を企画、取材、執筆しました。
写真は東京都調布市内にあるマイクロソフトディベロップメントオフィス。
