菅政権が食料自給率を軽く見るワケ

２０１０年１０月２２日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号
「朝刊ピックアップ」で記事
「菅政権が食料自給率を軽く見るワケ」
を企画、取材、執筆しました。


キーワードは「食べもの」。

菅直人首相が「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」という、「原則10年以内に100％の関税撤廃」を目指す経済協定への参加を検討したという。

関税を撤廃すると、食料自給率は今の４０％から１４％にまで落ち込むという試算もある（農水省）。もしこうなれば日本の農業は壊滅である。

菅政権は、弥生時代から続く日本の農業の歴史に終止符を打つつもりなのだろうか…

前原誠司外相は「協定に入るべきだ。国内総生産の第1次産業の割合は1.5％だ。それを守るために98.5％の大部分が犠牲になっているのではないか」と言ったというが、それは〝亡国の道〟ということになりはしないだろうか…

民主党の政治家や強欲な財界は、

「農村は国家の真実の富の源泉である」（フランスの経済学者ケネー「フェルミエ論」）

「農は万業の大本なり」（二宮尊徳「二宮翁夜話」）

といった先人の言葉に、耳を傾けるべきではないだろうか…