「派遣切り」「内定取り消し」など雇用不安が拡大するなか、不況前から弱い立場におかれているのが障害者だ。だが、企業と癒着する厚労省は法定雇用率に達しない企業名を公表せず、障害者の雇用促進を妨害している。マスコミも企業の広告収入欲しさに一切、報じていない。そこで、政令都市のある全国１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求して集計したところ、最悪企業は、なんと日本政府の子会社である日本郵政で、466人も不足していた。上位には、保険金未払い問題でもコンプライアンスを問われた生保・損保が目立った。
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【Digest】
◇「企業名を公開する必要性がない」と厚労省
◇ワースト１位は日本郵政
◇ワースト２位は富国生命、保険会社が上位に並ぶ
◇ワースト３位は介護のニチイ学館
◇日経平均銘柄の３分の１が違法
◇障害者雇用促進法とは
◇障害者雇用「悪質企業」ランキング作成方法詳細
２００９年３月３０日付のＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎで記事「障害者雇用、最悪企業は日本郵政 ニッセイ、損保ジャパン…保険会社上位に」を企画、取材、執筆しました。
