国連人権委員会の委員から「特定秘密保護法」が憲法に違反していることを指摘した。
この法案は国連人権委員が指摘するまでもなく「憲法違反」である。
まずこの法案では国民の「知る権利」「言論の自由」「表現の自由」が阻害される。
これは「基本的人権」を侵害するものである。
さらに現在の衆議院・参議院は一票の格差が違憲状態にある「違憲状態の国会」である。
したがって「違憲状態の国会」で成立した「特定秘密保護法案」は「憲法違反」の無効法案である。
したがって、来期以降の国会で修正あるいは廃案にすればよい。
まずは国会の「違憲状態」の正常化である。
その後、再審議でじっくり「法案修正」か「廃案」にするべきである。
もとより国際的な動向である「情報公開」の動きに逆行する「秘密保護」などを重視するこの法案は時代錯誤の法案である。
「国家」とは何か。「主権在民」の現代では「国民一人ひとり」が「国の主権者」であり、「国家」とはいいかえれば「国民」のことである。
「基本的人権」にかかわる法案であり、国民が納得しない「法案」を無理やり成立させることは全くの「憲法違反」といえる。
それも「違憲状態の国政選挙」で選ばれた国会議員達により成立した法案である。
常識で考えて、また憲法に照らして「特定秘密保護法案」は無効であろう。
行政官僚が特定秘密を設定してしまうようでは、原発事故も原発行政も国民から隠匿されてしまう。
オリンピック招致に向けて、こういった原子力行政を「特定秘密」にすることが安部総理にはどうしても必要なわけだ。
行政機構による犯罪も「特定秘密」に設定されてしまえば「行政犯罪」を誰も摘発できなくなる。
さらに「国家犯罪」を防ぐこともできなくなる。
「官僚が官僚のために作った近年最悪の法案」といって間違いないだろう。
さらに懸念されるのは「国家秘密に係わる」という名目で「秘密裁判」が行われる可能性があることだ。
基本的人権が侵害される可能性が非常に高い。
「国家安全保障の為」「テロ対策の為に必要」というのは表面上の理由にすぎないと思われる。
要は行政官僚と国家権力が「不正を隠匿」するための法案であろうと思われる。
平成の大悪法である「特定秘密保護法案」は「違憲」であり「無効」であろう。
報道の自由が制限されれば「行政犯罪」「国家犯罪」は野放しになる。
さらに基本的人権の侵害は間違いなく「憲法違反」である。
ジャーナリズム・マスコミ、法曹界、学術者、知識人、芸術家・・・すべての国民がこの「大悪法」を検証するべきであろう。
「憲法違反」のこの法律を野放しにすることは、将来必ず「日本の民主主義」をなし崩しに崩壊させるからだ。
ジャーナリズム・マスコミ、法曹界・・・は法案成立に臆することなく、果敢に廃案に向けての検証を盛り上げていただきたいと思う。
