＞メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧するための法案

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メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧するための法案
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/855.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 20 日 06:29:39: 9HcMfx8mclwmk


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏
にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
政治経済の謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※見やすい過去記事一覧http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
2008年　10月　20日配信

＜メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧する法案＞

やはり予想通りである。
＜メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案が１２月から実施＞
ついに、１２月からメルマガ発行者を半ば冤罪で
逮捕できる言論弾圧法が施行されることになっているという。
（ブロガー弾圧については、国民弾圧庁（消費者庁）が対応する予定らしい）

しかもあと２ヶ月を切っているというこの時期にようやく明るみに
出てきたのである。

私はその予兆＜オーメン＞は
感じていた。

＜小泉政権の悪事を暴く人間に対しての政権の態度＞
私は、前々から、この小泉政権の「亡国のイージ○」
の悪事を暴いてきたが、これは、現行の法律の下では
「暴かれた場合でも、それが真実であり、かつ公共のことに
関することであれば、名誉きそんに該当しない」
ので、私に対して様々な「言論弾圧」を行おうとしても
今までは失敗してきた。

＜米国での言論弾圧＞
しかし、米国では真実を暴こうとするものは、
でっちあげで逮捕され、殺されてきた歴史がある。

飛行機にのっていたらその飛行機が墜落する
などという例は、非常に多い。

また、政府に都合の悪い
ことを発言する人物は、行方不明になったり
殺されてきているか、逮捕されてきたのが
米国の歴史である。他の国でも似たような事例は
多い。

＜植草氏の痴漢冤罪事件は、政権のりそな銀行インサイダー取引を
かくすため＞

まさに米国化した日本が小泉政権以降、
始まったが、植草一秀氏が、痴漢冤罪事件にはめられたのも
「日本でも政府に都合の悪いことを発言する人間は、
悪いことをしていなくても、冤罪をでっちあげてでも
有罪にしたてあげて逮捕する」という先例となってしまった。

植草氏は、小泉政権のりそなインサイダー事件を追及する姿勢を
自らの危険をかえりみずに
貫いていたからである。


そのために亡国のイージ○が、植草氏を冤罪にはめこんだのである。
植草氏は、１度痴漢冤罪にはめられて、その後、徐々に復活をしてきた。
それを危険に感じた亡国のイージ○にもう一度痴漢冤罪にはめられた。
そしてなんと１５０日以上の拘留をされた。もちろん言論弾圧のためである。
週刊誌が総動員されて、「私は教授に抱かれました」と証拠も何もない
何者かが週刊誌をにぎわした。

様々な週刊誌が、亡国の人物が
警察幹部に流したと思われるでたらめ情報を、「警察幹部から
のソース」だとして書き散らした。

そして今、植草氏との間で裁判になっているが、ことごとく週刊誌側が
敗訴している。

外務省のエースだった佐藤優氏は、これも「外務省のラスプーチン」として
逮捕されたが、これも大宅賞作家に転進してこのひどい政府と戦ってきた。


とにかくいえることは、小泉政権の悪事を暴こうとするものは
なんらかの冤罪かでっちあげによって逮捕されるのである。
＜ネット上のブログや、メルマガを言論弾圧する＞
そして、ネット上の言論弾圧に使おうとしているのが
今話題の国民弾圧庁である。（別名消費者庁）
これは、おそらくブログ製作者を軒並み逮捕する結果になるか
ブログの停止となるだろう。また、メルマガも対象になっている。

そして、その動きとともに、実はすでに、何とかしてメルマガ発行者を
逮捕してしまい、「小泉政権以降の犯罪行為を隠ぺいするための」
「メルマガ言論弾圧法案（特定電子メール法案）」が出来上がっている。


つまり今までは、スパムメールだけを規制していたのが、
やはり予想通り、メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案に
すり替わっているのである。

目的は、メルマガ発行者を冤罪にはめこんで
逮捕してしまい、言論弾圧をするためである。


一斉配信メールを規制する法律
「特定電子メール法」

これまでの特定電子メール法
はいわゆるスパムメールを規制する内容だった。
＜逮捕、逮捕、逮捕＞
しかし、言論弾圧に
乗り出していた政権は、
「すべてのビジネス系メルマガ」
を規制対象にする。

今回の一番すごい点は、

「迷惑メールをすぐに通報できるようにして
メール配信者をすぐに逮捕できるようにすること」

である。

そのため名前、住所の公開を義務付ける。

逮捕された際の罰金、懲役刑は
法人で３千万円。
個人で１００万円である。

つまりちょっとでもすきがあれば
メルマガ発行者を逮捕できるという
法律である。

特に小泉政権以降、真相を知られると
関係者が逮捕されるような犯罪ばかり
政府関係者がやってしまっているため
彼ら犯罪者にとって「真実を暴かれる」などもってのほかである。

小渕政権までの日本のように、実際の政治には金が
かかりますよ、とか、どこかから、寄付金をもらいましたとか
いう「マスコミがたたくけど、実際には現実には容認されている」
レベルのスキャンダルではないのである。

「暴かれる側」にとっては、暴かれて多くの人が
それを知り、真相究明を要請されると実は
その政府関係者が逮捕されてしまうような内容なのである。

しかし、マスコミも、電通も、検察も政治にはさからえない一面をもつため
暴ききれなかった。
＜メルマガやブログだけが自由の最後のとりで＞
しかしメルマガやブログというものは、「完全に自由な言論」を
行っているし、「自分の頭でものを考えて発信する鋭敏な人たち」が
数多くいるので、真相に肉薄したことを発信している。

これは虚飾で一般市民をあざむいてきた
小泉政権関係者には都合が悪い。
そのために今回の
メルマガ発行者を冤罪で逮捕して言論弾圧するための
電子メール処罰１００万円法ができたのである。

つまり、まぐまぐなどで
同意して、メール登録しているにも
かかわらず、

「メルマガ読者さんが、「そんなのは知らん。許可してない！」
と言い切ったとしたら、
「許可をとったと認識できていないのは
発行者の責任」
メルマガ発行者が処罰される。
まさにでっちあげの冤罪を得意とする
小泉政権関係者の大活躍することが目に浮かぶ。


私のメルマガや、他のメルマガ
ブログでもきっこのブログ、植草一秀氏のブログ、
きくちゆみさんのブログなどがあるが、

こういったメルマガ、ブログを１２月以降も読みたかったら、
ここで、ちょっと皆さんにご協力いただきたい。

それは、この「めちゃくちゃなメルマガ発行者を冤罪で逮捕するための
言論弾圧電子メール法案と
国民弾圧庁（消費者庁）に反対してほしい」ということだ。

マスコミにはたらきかけるか、ご自分のブログ、メルマガなどで
この恐ろしい言論弾圧法案の危険性を広めてほしい。

たとえば、名刺を誰かからもらって、その名刺に書いてある
アドレスにあなたが、携帯メールを送信しただけで
「勝手に送った」としてあなたも逮捕されるような法案になっていく内容
なのである。１００万円払いなさいといわれる可能性もある。

大体、小泉政権以降,一生懸命「庶民のためです」といって
やってきた法案が本当に国民のためであったためしがない。
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016903049/

郵政解散
http://jp.youtube.com/watch?v=tsEzsLFUPfo
再生回数: 43,546
小泉首相　05年8月21日　街頭演説1
http://jp.youtube.com/watch?v=bPZ6l5a8maQ&feature=related
再生回数: 21,466
小泉首相　05年8月21日　街頭演説2


http://jp.youtube.com/watch?v=CWW8F7j7Xe8&feature=related
再生回数: 11,081


まず、これでもし政府が言論弾圧に成功してしまったら、
次にやってくるのは、
「戦争にあなたが徴兵されることにつながる」という最悪の未来が
すぐそこまで来ているのである。



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中国人がユダヤ人を抜いて、ノーベル賞を最多受賞

一粒万倍日　来訪者に感謝。
時事通信社によれば、
第１回頭脳五輪で、「中国が１２個の金メダル」を獲得のこと。

恐るべし中国頭脳。

私の未来予測は「中国人がユダヤ人を抜いて、ノーベル賞を最多受賞」の記事がマスコミに躍る。

実現する日は近いと思う。

時事通信の記事はここから。
中国、またメダル数トップ＝初の頭脳五輪が閉幕－北京(時事通信) - goo ニュース

中国、またメダル数トップ＝初の頭脳五輪が閉幕－北京

2008年10月18日（土）20:30

　【北京１８日時事】北京で開かれていた第１回ワールド・マインドスポーツ・ゲームズ（頭脳五輪）は１６日間の日程を終え、１８日閉幕した。開催国の中国が金メダル１２個を獲得し、２位ロシアの４個に大差をつけてトップ。北京五輪、パラリンピックに続いて「知力の祭典」のメダル競争も制覇した。

　頭脳五輪には１４３カ国・地域から約３０００人が参加。ブリッジ、チェス、チェッカー（ドラフツ）、囲碁、シャンチー（中国将棋）の５競技３５種目が行われた。
[時事通信社]

国を取られるには、１０分もかからない

一粒万倍日　来訪者に感謝。
読売新聞によると、
日本国の麻生首相は「テロとの戦いのために、燃料給油から手を引かぬ」との訓示を航空観閲式でしたという。
本当は、「アメリカのアフガン戦争の協力のために、燃料給油から手を引かぬ」と訓示したかった、と思う。

それにしても、日本国を守る航空自衛隊の「今年は原油高の影響で、参加機数は前回より３５機少ない８２機だった。」とは。

まさに、予算に管理され、国を守る自由行動を制限された自衛隊は、軍隊ではない、と思う。

知人の話によれば、「国際法上、『戦争するよ』、と通告するのは１０分前でいい」とのこと。

今の報告体制で、「麻生総理大臣まで、ミサイルが飛んで来ました」との時間は何分かかるだろうか。

女性の防衛長官が「私の携帯へ連絡が１０分以上も遅れて連絡がなかった」、という理由で「防衛庁の事務次官が首になった」

本当の首の理由は、別のところにあったと思うが、
「国を取られるには、１０分もかからない」と言いたかった。

読売新聞の記事はここから。
「給油から手を引かぬ」首相、航空観閲式で訓示(読売新聞) - goo ニュース

「給油から手を引かぬ」首相、航空観閲式で訓示

2008年10月19日（日）23:26

(読売新聞)

　麻生首相は１９日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式で訓示した。

　首相は、「『テロとの戦い』をはじめとする国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組む必要がある」としたうえで、「日本が活動から手を引く選択はない」と述べ、海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続の必要性を改めて強調した。航空観閲式は３年ぶり。今年は原油高の影響で、参加機数は前回より３５機少ない８２機だった。

Ddogさんの英知に脱帽

一粒万倍日　来訪者に感謝。
きょうは、ブログ「Ddogのプログレッシブな日々」の２００８年１０月１６日の記事の紹介です。http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/18406227.html

Ddogさんの英知に脱帽。また、読者との会話も優雅。

ぜひ、読んで下さい。お薦めします。

 

国会議員のレベル

一粒万倍日　来訪者に感謝。

有識者と言われる人がこんな調子では、国会議員のレベルがしれている。と言われるよ。

中山前国交相が出馬断念 地元の激しい反発受け(共同通信) - goo ニュース

祝 asyura14誕生

一粒万倍日　阿修羅への投稿を保存してついに投稿保存ファイルがasyura14になりました。
皆様の投稿に感謝します。

Ｇ８には、現状を乗り越えられるお金がない

一粒万倍日　来訪者に感謝。
時事通信社によれば、緊急サミットの開催が難しそうだ。
理由は、「少なくとも資本注入をもっとやるというような覚悟を決めない限り、やっても混乱が広まりかねない」とのこと。

つまり「Ｇ８には、現状を乗り越えられるお金がない」ということか。

ここから記事の紹介。

麻生首相、緊急サミットに慎重＝「やっても混乱」－参院予算委(時事通信) - goo ニュース

麻生首相、緊急サミットに慎重＝「やっても混乱」－参院予算委

2008年10月15日（水）18:30

　麻生太郎首相は１５日午後の参院予算委員会で、金融危機対応を協議する主要８カ国（Ｇ８）緊急首脳会議（サミット）の開催について「少なくとも資本注入をもっとやるというような覚悟を決めない限り、やっても混乱が広まりかねない」と述べ、議長国として開催を呼び掛けることに慎重な考えを示した。公明党の山口那津男政調会長への答弁。首相は東京株式市場が暴落した１０日に「必要があれば主催する用意がある」と述べていた。

　首相は、現在の株価動向について「きのうは史上空前に上がり、きょうは下がると思ったが、上がっている。一応、底を打ったかに見えないわけではない」と指摘。その上で、引き続き株価の推移を注視していく考えを示した。米国発の金融危機の広がりを踏まえ、こうしたテーマをめぐる民主党の小沢一郎代表との党首討論について「心から望んでいる」と述べた。公明党の松あきら氏に対する答弁。

[時事通信社]

暴動の監視に感じて仕方がない

一粒万倍日　阿修羅への投稿の紹介です。投稿者 gataroさんに感謝。来訪者に感謝。

日本国民の怒りが最高に爆発する日に、内乱を恐れ、日本政府は全国で警察官を暴動の監視に振り向けた。

監視の名目的理由は、１５日は「後期高齢者医療制度」保険料の天引きが、さらに拡大する日だが、それを表に出さず、「１５日年金振込み日をねらう振り込めサギを防ぐため」としている。

公園の自動販売機に設置された防犯カメラが壊された事件があった。
自動販売機にスプレーで書かれた文字は「監視社会」。

私は、今回の振り込めサギの警察の警備については、暴動の監視に感じて仕方がない。


紹介はここから。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ54 > 683.html 次へ　前へ
「後期高齢者医療制度」保険料の天引きが本日（10月15日）さらに拡大／七十五　金と命の　分岐点（どこへ行く、日本。）
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/683.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 15 日 07:48:33: KbIx4LOvH6Ccw


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10151678472.html　から転載。

2008-10-15 07:32:34
gataro-cloneの投稿

「後期高齢者医療制度」保険料の天引きが本日さらに拡大／七十五　金と命の　分岐点
テーマ：医療改革：年代間分断、地域間格差、負担増


「後期高齢者医療制度」保険料の年金天引きが被扶養者などに本日（10月15日）さらに拡大される。全国保険医団体連合会などが募集した怒りの川柳などからいくつか紹介。

七十五　金と命の　分岐点

姥(うば)捨てを　長寿医療と　いうとやら

死なぬなら 死ぬまで取るぞ 年金で

姥捨ての 入山料を 引き落とし

生きる希望 断ち切るように 天引きし

一主治医 目耳心泌 診れますか

病院が 消えて立派な 道路でき

孝行は　するなと国が　子の教え

この命　松竹梅（まつたけうめ）か　終末期

死んでくれ　お国の為にと　二度言われ

皆保険　支えた高齢　邪魔になり

廃止して　変える医療の　風通し
　

ぜひアメリカ大使館に出向いて、アメリカの大使に直接言って欲しい

一粒万倍日　来訪者に感謝。
時事通信社によれば、ブッシュ米政権の北朝鮮のテロ支援国指定解除について批判をしたと報じた。

記者会見だけでなく、

ぜひアメリカ大使館に出向いて、アメリカの大使に直接言って欲しい。
そうすればアメリカ政府も真摯に耳を傾けるだろう。

その様子と結果を、時事通信社は報道して欲しい。

時事通信社の記事はここから。

米のテロ指定解除を批判＝民主・小沢氏(時事通信) - goo ニュース

米のテロ指定解除を批判＝民主・小沢氏

2008年10月14日（火）22:30

　民主党の小沢一郎代表は１４日の記者会見で、ブッシュ米政権による北朝鮮のテロ支援国指定解除について「（核兵器が）あると言っている方（北朝鮮）は一生懸命機嫌をとって（指定を解除し）、（イラクは）ないと言っていたのに戦争でつぶしてしまった。筋道が通らない」と批判した。

　また、「（拉致問題を抱える）日本の意思は米国に尊重されているのか。されていないなら本当の同盟ではない」と述べ、麻生太郎首相の対応にも苦言を呈した。

[時事通信社]

おばかさんのわたしには、しんじられない

一粒万倍日　阿修羅への投稿の紹介です。投稿者 ヤマボウシさんに感謝。来訪者に感謝。

「おばかさんのわたしには、しんじられない」

紹介はここから。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ54 > 638.html 次へ　前へ
ゴールドマンサックスの築地卸業者の持ち株は予想以上（関連：2000年の農水省規制緩和）
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/638.html
投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 10 月 13 日 15:05:05: WlgZY.vL1Urv.



Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081013.html>

2008-10-13
ゴールドマンサックスの築地卸業者の持ち株は予想以上（関連：2000年の農水省研究会での規制緩和）

※引き続き、「もやい」への寄付とカンパをお願いいたします！！
まず年内が目処とのことです。
いくらからでもOKだそうです。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=384
（もやいの危機について解説したエントリー：　http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10147525072.html）


築地市場での「卸」(大卸、荷受けとも呼ばれます）の株をゴールドマン・サックスが保有している、という仲卸（仲買）の方からの指摘を、8月25日のエントリーで記しました。

2008-08-25
『中央卸売市場の「規制改革と効率化」への懸念（卸企業の株がすでに2割米国系金融機関に）』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10131124351.html

「大都、千代田、マルナカ、東市、東水、第一、綜合」と称される卸（大卸、荷受け）業者は、東京都により公認されている下記の7社です。
http://www.ofsi.or.jp/handbook/img_8/8-3-B-H88.pdf（PDF）

大都魚類株式会社
中央魚類株式会社
東都水産株式会社
築地魚市場株式会社
第一水産株式会社
千代田水産株式会社
綜合食品株式会社

この点をさらに掘り下げて調べた方からいただいた情報です。

> 築地の卸売７社のうち上場している大手３社で大株主上位にゴールドマン
> サックスが見つかった件ですが、
>
> 大都魚類は２位の大株主に
> http://g2s.biz/tool/holder/8044.html
> http://www.ullet.com/8044.html
>
> 中央魚類は５位
> http://www.ullet.com/8030.html
>
> 東都水産は決算後の５月に報告書が出て２位に登場
> http://g2s.biz/tool/fiverule/8038.html
> http://www.ullet.com/8038.html
>
> といった具合です。
>
> 株式非公開の中小（特定はできてません）で相続に絡んで、というのも含めると
> 既に卸売７社中４社の大株主になってしまっているわけです。
> タダごとではありません。

ということです！

その情報をベースに、少し調べてみました。上記と併せて示します。

～～～

＜１＞　大都魚類（通称ダイト）

大手、豊洲移転を表明しています。
東証2部上場。マルハ系。売上高1693億円（平成18年度 連結）
http://www.daitogyorui.co.jp/
ゴールドマンサックス（GS）が第2位の大株主になっています。
http://g2s.biz/tool/holder/8044.html
http://www.ullet.com/8044.html
※追記（過去の大きな株の動き）：
　2005年から2007年にかけて約50万株が三菱銀行→三菱東京UFJ→GS。
また、株価チャートでは、最近、日経平均以上に大幅に暴落しています。
何があったのだろう、という書き込みも掲示板などにありました。
・中央魚類と共同開発した音声認識システム（豊洲移転を表明しているサイト）：
http://jad.fujitsu.com/adver/produce/report/case_06/details/

＜２＞　丸千千代田（千代田）

豊洲移転を表明（下記によれば切望）しています。
鮮魚の取り扱いは現状なし。非上場ですが、売上高は465億円(2005年3月期)です。
移転推進の談話が下記にあり（移転により鮮魚なども扱えるようにということ）。
http://www.marusen.co.jp/recruit/project/02.html
卸7社で豊洲構想のワーキンググループ（WG）が作られている（いた？）そうです。

＜３＞　中央魚類（通称マルナカ）

大手、豊洲移転を表明しています。
東証2部上場。ニッスイ系。売上1264億円（平成20年3月期）
ゴールドマン・サックスが第5位の大株主になっています。
http://www.ullet.com/8030.html
※追記（過去の大きな株の動き）：
　2005～2006年　約200万株　三菱銀行→三菱東京UFJ。
　2005～2006年　約140～160万株　日本証券金融→GS。
・大都魚類と共同開発した音声認識システム（豊洲移転を表明しているサイト）：
http://jad.fujitsu.com/adver/produce/report/case_06/details/
・うなぎの産地偽装問題のニュース：
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082601000749.html
たしかに、うなぎの件を築地全体の問題と喧伝する朝日新聞の報道が非常におかしな感じで、築地関連企業を狙っての株価操作の意図がどこかからあったのでは、と疑う向きもあります。
　2008-09-22
　『食の安全で真に恐れるべき対象を密やかにすりかえるメディア報道（たとえば今回は朝日）』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10142240037.html

＜４＞　築地魚市場（通称トーイチ、東市）
http://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/
東証2部上場、ニチレイ系。819億円（H19.3月度）
ここもなぜか株価が大都同様に暴落しています。
大株主としては、
http://www.ullet.com/8039.html
Bank of NYやCitiはありますが、GSは上位には見られません。
・昨年の8月にこちらの社長が、TV東京「カンブリア宮殿」に出演しています。
　TV東京　カンブリア宮殿　「世界の築地は、永久に不滅だ！」
　http://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/bn/070820.html

＜５＞　東都水産（通称トースイ）

大手、移転推進を表明しています。
http://www.tohsui.co.jp/
東証1部上場。1630億円（H20.3月度）
こちらも同じく最近株価急落。
また、2008年6月に東証での大きな出来高あり。
決算後の５月に報告書、ゴールドマンサックスが第２位に登場したそうです。
http://g2s.biz/tool/fiverule/8038.html
http://www.ullet.com/8038.html
※追記（過去の大きな株の動き）：
　2006年　野村證券と日本証券金融総が総額510万株売り。
　2006年には三菱東京UFが240万株を売りに。
　2006年～2007年にメリルリンチ、GSなどの外資が一気に参入。
移転を表明しているページ：
http://job.nikkei.co.jp/2009/corp/corp_info.aspx?E_CD=06189

＜６＞　第一水産（第一）
http://www.daiichisuisan.co.jp/
非上場ですがウェブサイトによれば年商は527億円（平成19年度）

＜７＞　綜合食品（綜合）

鮮魚の取り扱いなし。非上場です。ウェブサイトはありません。

～～～

東京都によって、豊洲に「連れて行ってもらえる大卸」は、3社だけだとも言われています。

そのため、合併・統合や廃業が噂されてもいます。

そして、偶然かもしれませんが、積極的に豊洲移転を表明ないし推進している会社には、ゴールドマン・サックス（GS）の資本が高い割合で入っています。

ただ、GSは、7社しかない大卸のすでに3社ないし4社に入っていて、かつ東京都のそんな締め付けがあったとしたら、移転賛成を言わざるを得ない状況に追い込まれているので、相関があるとすら言えないのかもしれませんが・・・。

ひとつ確実に分かること、それは固有の文化を持つ食の安全と安心と歴史の要がこのような資本に買われていたことを十分に承知していたはずの都政が、それでもなお移転を強行しようとして、移転により大きくシステムを変えようとしていたことです。

しかし、だからといって、卸も「自分さえよければ資本主義」のセオリー通りに、本来はある面で拮抗しつつ全体として共存するはずの仲卸を切り捨てるような行為に走り、それでいて痛みを覚えない（少なくとも表面上は）という点を見ると、本当に、国政にも都政にも、さらにはこれら大手企業にも、食を守る意気込み（企業理念あるいは企業の社会貢献の基本）があるのかどうかすら、ここでもまったく不安に思えてなりません。

豊洲移転は、もし汚染や液状化問題がなかったとしても、仲卸にとってハードルの高い条件（移転費用や移転条件の厳しさ）を東京都から提示されているという実態があります。

そうである以上、都あるいはもっと別の力の、市場システムの「中抜き効率化の実験場」として、築地がターゲットにされていると考えるべきかもしれません。

～～～

「なぜ廃業や移転が必要なのか。移転によるものならなぜ卸が反対しないのか？」
という疑問に対して、関連しそうな情報もあります。
卸や仲卸の合併・統合が、すでに2000年の農水省の「食品流通の効率化等に関する研究会」の報告書に、市場効率化のための方策として明記されていました。
また、同じ報告書には、卸売市場へのPFI活用促進も（！）挙げられています。

◆「食品流通の効率化等に関する研究会」メモ
http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20030925pb_1b.htm
　（やっぱり、ここでは、卸売市場効率化や民間委託の方策や、
　PFI＝民活を使わないと補助金を抑えるような記載や、
　仲卸の再編・合併促進を謳っています）

◆「食品流通の効率化等に関する研究会」報告書
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/sougou_syokuryou/ryutu_koritu/saisyu.pdf

現実の豊洲移転計画は、実際の引き金を引きスポークスマンとして喧伝し反対意見を封殺し恫喝する役割を担っている都知事イシハラの就任（1999年）の前にも、きわめて非常にグレーな形で、1995年ごろから、当時の番所元市場長と自民党深谷議員とのつながりをパイプにして進行していたので（今月の『世界』の記事をご参照ください）、この2000年の規制緩和資料はその路線を追認するもの、あるいはそうしたもくろみを後から正当化するように「発見」されたのか（作られたのか）、いずれかでしょう。

下記談話記事で研究会の内容も示されています（2003/6/11付です）。

農業協同組合新聞

シリーズ　卸売市場を考える(６)
食品流通の効率化等に関する研究会「報告書」をめぐって　これからの卸売市場はどうあるべきか
高橋正郎 農水省食品流通の効率化等に関する研究会座長・女子栄養大学大学院客員教授に聞く
インタビュアー：藤島廣二　東京農業大学教授
http://www.jacom.or.jp/oroshiuri/shir111s03061102.html

記事では、カイカク旋風のさなか、規制緩和の議論が（無批判に）展開されていることは想像通りです。
「市場内・外、卸・仲卸の区別がなくなる」という項目もあります。
インタビューアーによるあとがきを引用します。

インタビューを終えて

　インタビューを通して、「国の規制が多すぎる。これが流通の効率化を妨げている。規制の緩和・撤廃こそが重要だ」という高橋研究会座長のお考えを何度もお聞きし、今回の研究会の趣旨は、まさに「規制の緩和・撤廃」にあったのだと理解することができた。
　平成11年の卸売市場法の改正の際、農林水産省は「取引の自由化」を旗印に「セリ原則」を廃止する一方、セリ比率による取扱品目区分（1号物品、2号物品等の区分）という新たな規制を設けたことがある。このことを奇異に感じていた私としては、今回の「規制の緩和・撤廃」の強調に「我が意を得たり」の思いを強くした。
　しかし、「規制＝高コスト構造」を公理のごとく前提とした上で、「規制の緩和・撤廃」が必要というお話には納得しがたいとことが多かった。「どのような規制が実際にどのような高コストを生み出しているのか」といった具体的なご意見もお聞きしたかった。 （藤島）

規制緩和に総論賛成であるインタビューアーですらも、規制は高コストを公理（あるいはドグマ）のようにしての規制緩和必要論には「納得しがたいことが多かった」と書いています。

それでも、これらの案に沿って規制緩和が断行され（生鮮市場では手数料の自由化：http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10131124351.html）、そして、体力を落とされた企業にお定まりのパターンで外資が参入してきた、となれば、やっぱり、結果論的に見ればこれも日本のインフラを外資に差し出すための構造改革や規制緩和がここにもあり、さらにその手段（方便）としての効率化そのものが目的化して弱者が追いやられ、また分断された、という構図があることが窺い知れます。

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Re:これこそ「ああやっぱり」やで。政権内インサイダー取引専門業者の面目躍如や 薬痴寺 2008/10/13 19:24:04 (0)