国家権力は、国民の声を聞かない１例ではないでしょうか

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文章を読んでどうしても気になったので、来訪者様にご紹介いたします。
これは、国家権力のソフトパワー。これから戦争が始まるのでは。
そのために国民の声を消そうとしているのではないかと、私は思っています。

そういえば、きのう私のツイッターのホームを２０１０１０２８ｔｘｔで保存し、印刷。読んでいましたら下記のツイッターに出会いました。
↓
susanougozu 素戔嗚尊
ikuikugorogoroから
何んだと　RT　@daiitigi 【拡散】 RT @tomo1018co:
【拾った】平成２２年１０月２２日官報第５４２０号　民主党本部周辺地域でデモができないことになってる http://bit.ly/bj7Twb
さすが、逃げの一手を打つコトだけには抜かりナシ！保身第一！
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国家権力は、国民の声を聞かない１例ではないでしょうか。

紹介はここから。
★　2010年10月26日火曜日　１０時半更新
　■　「悪いヤツは殺せ！」が人間関係の常識となる社会がもたらすもの

　裁判員裁判に死刑が常識となり、日本国民が同胞に死刑を宣告することがあたりまえになる社会がやってきた。「悪いヤツは殺せ！」が倫理観、価値観の常識となる社会だ。

　すでに、軽犯罪法や銃刀法の苛酷拡大適用によって、我々の日常生活は隅々まで法規制の網がかけられ、例えば、ヘッドランプ交換に使うドライバなど車両整備工具が車に置いてあっただけで犯罪用具所持の容疑で逮捕される仕組みが成立しているし、道端の雑木林で立小便しただけでも逮捕される。満員電車で意図せず女性に背中が当たっただけでも変態痴漢容疑で逮捕されるのだ。
　極端な話、日常生活のすべてが犯罪にされる社会ができあがってしまっていて、男たちは冤罪でっちあげ痴漢犯罪容疑を恐れて満員電車に乗ろうとしなくなった。飲み屋から自転車で帰宅しても酒酔い運転で逮捕だ。
　市民のありふれた日常生活を法でかんじがらめに束縛規制する恐ろい社会を世界中に作ったのは、もちろんユダヤ金融資本の尖兵、新自由主義者たちだ。日本では中曽根・小泉・竹中組（自民党清和会）である。

　同じように、裁判員制度も市民を徴兵のように縛り付ける目的で、清和会、新自由主義者によって用意された罠だ。
　この目的は、がんじがらめに縛った市民を、互いに法と刑罰で叩き合う恐怖社会を作る目的でしかない。国民は刑罰の恐怖に怯えて、問題の本質が権力施政にあることも見失い、互いに罵り合い、いがみ合って、罪と処罰をなすりつけあう矮小な人間性を強いられる仕組みなのである。つまり、国民精神から寛容と自由を奪い、権力の従順な奴隷・家畜として反抗しないよう精神性を貶める目的が明確に見て取れるのだ。
　こうした刑罰苛酷化に賛成する人たちは、他人に敵対し、私有財産を守ろうとして、人を許さず、寛容せず、他人が不幸になることを横目で見て安心する愚かな精神性の持ち主ばかりであって、蓄財と権力拡大くらいしか興味がない家畜人という他はない。

　裁判員は徴兵制度と同じ法的強制であり、逃げようとしても重い懲罰が用意されている。
　出廷拒否は１０万円の罰金、審議過程で知った情報を他人（家族でも）漏らせば５０万円の罰金・半年の懲役で、これは死ぬまで義務が課され、弁護士や検事、裁判長よりも重い義務、窃盗罪に匹敵する厳しい処罰を受け、前科者として登録されることになる。
　しかも、裁判員システムや裁判経過の情報公開は禁止され、不合理があっても、それを是正する仕組み、訴える権利さえ存在せず、すべて裁判所内部で秘密裏に一方的に処理されることになる。

　まるで日本軍の徴兵と同じで、国民の基本的権利を勝手に侵害した一方的な刑罰強要になっていて、その目的が何なのか？　国民総犯罪者化を目指した刑罰苛酷化を見れば容易に想像がつくだろう。
　これは明らかに憲法１１・１８・１９条違反である。しかし、自民党の圧倒的優位にあった小泉政権下で、まともな審議さえないまま数の力で制定されてしまい、これが、どれほど恐ろしい国民弾圧、奴隷支配の恐ろしい陰謀であったか、見抜き糾弾する者は野党でさえ極めて少ない。

　裁判員制度は、政府の口上どおり市民が裁判に参加できるというのは真っ赤なウソだ。
　裁判員には検察側が用意した限られた情報だけしか与えられず、それが真実か見抜く知識も調査権も与えられず、被告人をできるだけ重い懲罰に付す目的に特化したレクチャー情報だけしか与えられず、しかも審議、検討時間も極めて少なく、とてもじゃないが、まともな判断などできるはずもない。
　裁判員裁判は、「国民が民主的に裁いた」という見せかけの口実を与え、権力の都合のいいように裁判を正当化するだけの目的であって、被告人の人権や、裁判の合理性に対する寄与は皆無といってよいだろう。
　まさに欺瞞の極致であって、司法が民主的であるかのような幻想に市民が洗脳される罠なのである！
　もし本当に市民が裁判に関与するというなら、捜査段階の資料請求権、調査権を与えるのが当然のはずだ。しかし、裁判員に与えられる情報は、すべて上からのお仕着せであって、本当に正しい情報は絶対に得られない仕組みになり、しかも誤った裁判を目撃しても、それを公開するなら「秘密の暴露」となって懲役に処せられる仕組みだ。墓場まで黙秘せよと・・・。
　こんなものはインチキだ！

　裁判員裁判でもたらされる、もっとも恐ろしい結果は、市民が正しい情報に基づかず、調査権もないまま同胞を死刑にさせられるという仕組みであり、人の死に関与する責任を市民に押しつけ、市民社会全体を死刑の恐怖で支配するという権力の野望が実現することだ。

　こんな手の込んだ陰謀を考えたのは、もちろん世界を支配するユダヤ金融資本である。
　彼らは、自分たちだけが人類の特権階級で、他のすべての人民は、自分たちに奉仕するゴイム（家畜）だと、その根源教義タルムードに明記している。
　実に三千年以上、歴史の影に隠れて、経済を通じて実質的に国家を支配し、ユダヤの特権、世界支配を着々と築いてきた。

　ユダヤに支配され、その尖兵となった国家はイギリス・アメリカである。
　これらの国家で起きた民衆支配、日常生活のすべてが犯罪と見なされ、苛酷な刑罰でがんじがらめに市民意識を縛り、権力に対して恐怖で怯えるようにし向け、理性を見失わせ感情の動物とさせて人の命を奪う感覚をマヒさせて、仲間の市民を死刑にさせるのである。
　権力に楯突く者は、植草氏のように矮小な性犯罪者や窃盗犯にでっちあげられた。市民が普通の生活をしていても、その気になれば、どんな些細なことでも、ポケットにあったドライバや爪切り所持だけでも逮捕し、好きなだけ拘束し起訴し、弾圧できる仕組みが成立している。

　最初、それは英米で始まり、市民は人権感覚をマヒさせられ、次に小泉純一郎が日本にそれを持ち込んだ。その仕上げが、裁判制度だと我々は見抜かなければいけない。
紹介はここまで。