だいぶ前ですが、d-マガジンで興味深い記事を読みました。
引用します。
週刊SPA！2023年3月14日号
ジャーナリスト・有田芳生が語る
統一教会と「赤報隊事件」の意外な関係
＿＿安倍元総理銃撃で昭和の未解決事件が再び動き出す！
旧統一教会に対しては今夏にも解散命令が出される公算が高い。安倍晋三元首相の銃撃事件の裁判も迫るなか、ここにきて教団と「昭和の未解決事件」の関係が国会で取り上げられた。果たして、教会と３５年前に日本を震撼させた事件を結ぶ接点とは？
ジャーナリストの有田芳生氏が語る
「朝日新聞阪神支局襲撃の捜査に当たって、統一教会、国際勝共連合について捜査や調査を行ったことはお認めになりますか？」
２月２日、衆院予算委員会では、３５年前に起きた「昭和の未解決事件」を巡って、こんな異例の質問が飛んだ。質問の主は共産党の宮本岳志衆院議員。'８７年、日本列島を震撼させた朝日新聞阪神支局襲撃事件をはじめとする一連の赤報隊事件について、統一教会の関与がなかったか、警察行政のトップを務める谷公一国家公安委員長に詰め寄ったのだ。
「すでに公訴時効が成立している一連の事件のことであり、お答えを差し控えさせていただく」
谷国家公安委員長は早口でこう受け流したが、宮本議員は「国民に向けて真摯な態度で答えていない」と憤る。
「そもそも岸田文雄首相は昨年の臨時国会以来、『今後、地方議会も含めて旧統一協会とは一切関係を持たない』とする自民党本部の方針を徹底させると言ってきた。ならば今春に控える統一地方選を前に、国民の最大の関心事である統一教会の問題をすべて包み隠さず説明すべきだ。実際、朝日の襲撃事件の２年前、教団に対して苛烈な批判キャンペーンをやっていた『朝日ジャーナル』（朝日新聞社）の編集長だった故・筑紫哲也さんには、教団関係者からと思われる脅迫状も送りつけられていたわけですから」
朝日新聞と統一教会は
激しく対立していた
『朝日ジャーナル』'８５年５月１７日号によれば、筑紫氏に送りつけられた「脅迫状」には 〈これ以上おれたちの悪口をいうときさまの子供と女房をブチ殺すぞ。おれは韓国製Ｍ１６ （編註・米軍の主力自動小銃）を持っているし、韓国で軍事訓練をうけてきた〉〈文鮮明様 のためだったら命の一つや二つ捨てたっておしくない奴がおれたちの仲間には百人以上いるんだ〉などと書かれていたという。
実のところ、赤報隊事件と統一教会の関係については、事件が発生した当初からいくつもの疑惑が取り沙汰されていたのも事実だ。
'８７年５月３日の憲法記念日に記者２人が散弾銃で殺傷された事件を含めて、朝日新聞に攻撃があったのは計４回。その後、標的は政治家や経済人などに拡大し、３年４か月の間に計８件の事件が起きている。当時、統一教会と、教団の政治活動を担う国際勝共連合は、教団を批判する報道を続ける朝日新聞と激しく対立しており、教団が朝日を攻撃する「動機」となったと見る声は、当時も今も根強い。'８６年から『朝日ジャーナル』が展開した教団の霊感商法追及キャンペーンに参加したジャーナリストの有田芳生氏もその一人だ。
「一連の赤報隊事件では、８通の犯行声明に『反日』という言葉が１９回も使われ、捜査当局の関心は当初、右翼や新右翼に向けられました。一方、『朝日ジャーナル』の霊感商法追及キャンペーンの反響は大きく、新聞やテレビも追随し、国会でも問題視されるようになります。統一教会はそれまでの霊感商法から高額献金へのシフトを余儀なくされ、教団の経済の生命線は揺らいでいた。統一教会や勝共連合が急速に浸透していた右翼や新右翼からは、集金活動を妨害されたことが犯行動機だという声が多く聞かれ、統一教会は重要な捜査対象になっていたが、教団幹部への事情聴取は一度も行われることなく'０３年に時効を迎えています」
政治団体、準軍事組織、
複数の顔を持つ宗教団体
ジャーナリストの鈴木エイト氏らの共著『自民党という絶望』（宝島社）によれば、実際、当時の兵庫県警捜査一課は捜査に着手し、いくつもの「勝共連合関係資料」を作成している。「政界工作」と題した部分には、捜査で得た統一教会と自民党の関係が、次のように記されていた。
〈自民党本部の職員に１０人前後の勝共連合のメンバーがいる〉〈前回の総選挙（編註・'８６年の衆院選）において、国際勝共連合は自民党候補の３分１を応援した〉
昨年の安倍晋三元首相銃撃事件を機に、祖父の岸信介元首相から自民党と統一教会の蜜月が始まったことはよく知られるが、教団は党本部にまで浸透していたのだ。政権与党に影響力を行使する統一教会とは、いったいどんな組織なのか。有田氏が続ける。
「'７８年、米下院国際関係委員会国際機構小委員会（フレイザー委員会）の最終報告は、 『宗教の顔をしているが、政治団体の顔も持ち、多国籍企業でもあり、準軍事組織でもある』と教団の本質を端的に指摘している。実は、統一教会は'６８年に２５００丁もの空気散弾銃を、韓国の教団系銃器メーカーから日本に輸入していたのです。さらに、'７０年代に入ると１万５０００丁の輸入を目論むが、これを日本政府に阻止されると、単発の空気銃１万５７００丁を輸入しようと試みる。実際に輸入されたことは、通産省（現・経産省）が国会答弁で認めています。それだけでなく、統一教会は赤報隊事件当時、国内に信者が経営する教団系銃砲店を２５店も持ち、そのほとんどが射撃場を併設していた。現在も、東京や名古屋などで１０店が営業を続けています。ただ、こうした教団の実態がメディアで報じられることはなく、日本人の大多数は知るよしもないのです」
有田氏には、赤報隊事件への教団の関与を疑うに足る根拠もあるという。
「阪神支局襲撃の３日後に朝日新聞東京本社に届いた脅迫状には、『とういつきょうかいの わるくちをいうやつは みなごろしだ』と書かれていました。そればかりか、襲撃に使われたのと同じ米レミントン社製の使用済み散弾容器２個が同封されていた。実際に犯行に使用された散弾は米国製で、同封された散弾容器は日本でライセンス生産されたものだが、ポイントは脅迫状が投函された日付です。犯行に使用された散弾がレミントン社製と報道される前に、脅迫状は投函されていた。つまり、犯人、あるいは犯人の関係者でなければ、レミントン社製の散弾容器を送りつけることなどできない。しかも、消印は東京の渋谷局。当時、統一教会の本部は渋谷にありました」
（つづく）
【解説】
「朝日新聞阪神支局襲撃]……３５年前に起きた「昭和の未解決事件」を巡って、統一教会＝国際勝共連合との関与が取りざたされています。
これだけ疑惑がある以上、当局はきっちり真相解明に努力すべきでしょう。
それと同時に、東村山市議転落事件についても、いろいろ疑惑が浮上しているので、警察・検察には「他殺事件」の疑いをはらすべく、真相解明に努めていただきたいものです。
獅子風蓮
