こんな民間会社って、あり？

　新聞社やテレビ局を「民間会社」と思ってはいけない。マスコミが政府批判をし切れないのは当たり前で、「政府の一部」と思えば納得できる場面があまりに多い。それを自覚しない新聞社の組合は、世間からズレ、役人も驚く高めの夏のボーナス要求をしていた。

　平均３０歳で１２０万円！　彼らが毎日報道している「世間」では、ヤミ金融に追われて自殺者が相次ぎ、奴隷のような「派遣社員」が雇用の常態を地すべり的に崩落させている。この経済不安こそが、今の閉塞感と犯罪の引き金となり、社会の「液状化」の呼び水になっている。

　そういう世間を百も承知で、ジャーナリズムの使命感に燃えて「これぐらいもらって当たり前」というなら、むしろ立派な神経というべきかも知れない。私たちは、マスコミを唯一の情報源として世界につながり、森羅万象が、地球環境が、金融システムが「破綻」の様相を呈していることを知らされている。

　実は、それらの報道から確実に隠蔽されて、私たちから見えないものがある。「言葉の破綻」である。マスコミの言葉に対する無自覚、無神経である。そして泥まみれになっても「言葉」のボールに抱きついて離さない、ラグビーマンの執着がない。「問うこと」をサボる姿勢が紙面には現れない。しかし、それこそが厄災の根源ではないだろうか。

　「産経新聞」の８月２日コラム「正論」で評論家の加藤秀俊氏が「戦時を有事と言い換えるいかがわしさ」という文章を書いている。有事法制は英語ではWar Bill と報道されている。「つまり世界中の人々は、日本政府は「戦時法案」を可決したと理解している。・・・肝心の日本人が「有事」ということばでごまかしているのである。おそらく正直に「戦時法案」という名前で法律がつくられたら、われら日本人は平和愛好者だから絶対に法案は成立していなかっただろう」。

　この加藤氏の発言は、こんな基本的なことを「問う」ことさえしなかったマスコミへの直言と理解すべきだろう。イラクの大量破壊兵器の有無について小泉首相の発言「フセインが出てこないからといって、フセインがいなかったことにはならないだろう」は、マスコミが徹底的に追及すべき「恥ずかしい理屈」である。これをキチンと首相に問いつづければ、イラクに自衛隊を派遣する法案は通らなかったはずだ。マスコミの言葉についての怠慢が、こんな事態を引き起こしている。それを自覚した上のボーナス要求なのか、30歳1２０万円？

　世間の荒波をよそに、安定した航海を続けるマスコミこそ最後の「護送船団」だ。その入社選別には言葉に対する研ぎ澄ました感覚は要求されない。「記者会見で相手に不快な質問をしないこと」が必須である。そうして頂戴できる高額ボーナス。これぞ、政府からのご褒美なのだ。この民間会社の特殊なゆえんである。


2003年10月「月刊宝島」掲載