こちらの組織犯罪は

１０日閣議決定ずれ込みも＝「共謀罪」で自民国対委員長

文部科学省を基点にして学問の府に広がっている「天下り」事件。
これはいわば組織犯罪であり、共謀罪に値する。
このようなことが持ち上がる政治を行っている、それは首相に責任がある。
そこへもってきて、学校法人への国有地売却疑惑には、何かと首相夫婦が関わっているといわれる。
何かがあるから、こんな煙が立っている。
あれこれ弁解に努めているが、こちらにしてみれば、犯罪容疑者が「したけれどもやる気はなかった」というような中身ばかり。
それで国民を欺く気だろう。
組織犯罪の、先頭に立っている。

2月28日(火)のつぶやき

良き日かな goo.gl/lnnlpc

— えちぜん (@itibanmasasan25) 2017年2月28日 - 21:52