不発弾みたいに

原発１５％時も直接処分が割安＝核燃サイクル―原子力小委(時事通信) - goo ニュース

小賢しいもんや。
そうして再稼働したい訳。
しかし終戦後60年以上たっても、戦時中に投下された爆弾の不発弾が見つかるように、いつかは地殻変動などで姿を現す。

こういう事も、偉いさんには判っていないもんや。

 

憲法第12条

憲法第12条。

 

憲法第12条は、次のように制定されている。

 

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 

しかしながら現実には、この「保障する自由及び権利」は必ずしも「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とはなっていない。

国民がせっせと働き納税しても、その血税は「行政、立法、司法機関」の身勝手に使われていることが多い。例えば官僚が退職や辞職した後は、特殊法人などに天下りしていき、その職をたったの2.3年務めた後は何千万円もの退職金をもらって退職するばかりでなく、また別な特殊法人へと渡り歩き、そして退職する都度に何千万もの退職金をせしめている。

これらの退職金は、全て血税が当てられている。
こうした事を、「行政、立法、司法機関」は是正させようとはしない。
「一票の格差是正」も違憲なのに、「陸山会資金疑惑事件」なども、無罪ではあっても「4億円の出どころ」については疑惑があると言いながら、それを「行政、立法、司法機関」において強制的に告白させようとはしないでいる。

この素地となっているのが、前条文の「憲法第11条」にあるらしいという者がいる。
憲法第11条」は、次のようになっている。

 

第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

 

この憲法第11条から見ると、「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」というところから、絶対的に基本的人権が保障されていると理解されてしまっている。ところが憲法第12条では、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と述べられていて、基本的人権の使用制限がなされている。いわゆる「個人が持つ基本的人権への干渉」である。
これはどういう事かというと、例えてみれば我々が働いて得た給料などは、自分勝手に使うなというに等しい。この為に、人々の中には「日本国憲法」は正当性も整合性がないということとなり、「憲法改正」しようとしたりする。
しかしよく考えてみると、働いて得た給料などの使い道は、家族の生活などのために使うべき事で、いかがわしい事になると「売買春」などや遊行なんかに使うべきではないだろう。
ところがそうしないでいて、「自分が得たものだから」と、また「自分の自由だ」などといって世の中に迷惑をかけたりする。実際暑い最中に子供を車の中に放置しておいてパチンコに熱中したりするものなど、「基本的人権」の精神とは異なってしまっている。

それを是正し監督すべき「行政、立法、司法機関」が権力争いや派閣争いにうつつを抜かしていたり、公器と言いながらマスコミメディアなども、利権を追ったりしているがために、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」という理念が粗末にされてしまっている。そして「憲法改正」などと、意気込んでいる。
「行政、立法、司法機関」は、国民のためのものと意識して貰わねばならない。しかし国会議員などを選出する際には、地域の利益にというだけで選び、全国民のために選ぶという概念がない事により、社会には「いじめ、虐待、給与差別」などが相次ぎ、それが痛ましい事件にまでなっている。

まあ、そうしていて

都の尖閣購入計画　寄付１億円を突破(産経新聞) - goo ニュース

こういう事になんかでは「寄付」していて、今がどういう現実なのか無関心になっいている。
どだい「尖閣初頭」を購入したとて、「電気供給窮追」状態は解消されないし、「消費税増税」で生活環境が苦しくなる。

全くこの国は、政治にマスコミメディアからして、国民民衆を見放している。