政治事態法

「防衛省が中心になって「周辺事態法」の改正を目論んでいる。

そんなことより、「政治事態法」の制定成立を図った方がいい。

暴言に迷言、人の気持ちを思いやるどころか逆なですることなどに平気な議員などは、サッサと停職退職させるようにした方がいい。

税金で給与払うなんて、真っ平。

意義無き三権分立

民主主義政治は「三権分立」を以って基本とするという。

しかしながら現実には、この「三権分立」は、機能しない。機能していない。

何故なら、「司法、行政、立法」に関わる人たちの任命権者は、おおむね内閣総理大臣が握っている。それは、政権党の、一番議席を保有する党の総裁が握っている。

それによって「三権分立」に関わる人たちは、この任命権者や、任命権者が属する政権党におもねることとなる。

どんなに政府が無力化し、立法府が混乱し、行政機関がマヒし出し、司法も形骸化していっても、政権担当者には「議会の解散権」が付与されているため、政権担当者が「議会の解散を拒否」するならば、政府や「三権分立」機関の刷新が行う事が出来ないでいる。

雅に正しく「三権分立」であるなら、「三権分立」機関それぞれにおいても、独力としての「議会解散権」を提言する能力を持ってもよいのでは、あるまいか。

そういう能力を持たないならば意義が無く、「三権分立」機関は、無力なままの存在でしかなく、国民に見放されていく。