デジタルファースト法案への要望事項

平成３０年６月１９日、自民党ＩＴ戦略特命委員会が、新経済連盟からのヒアリングを行ったようです。

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議題：「デジタルファースト法案」について
　　　　　（新経済連盟よりヒアリング）

その際の資料が公表されています。

【プレゼン】6月19日に、自民党ＩＴ戦略特命委員会で『デジタルファースト法案』の要望事項をプレゼンしました｜トピックス - 新経済連盟

対面・書面交付・押印といった原則の撤廃、安易な例外は認めるべきではないという論調です（１２頁、１８頁）。

犯収法における本人確認についても、非対面での確認を多様に認めるべきであるとしています（１４頁）。

行政手続きにおける本人確認については、すべてデジタル完結を可能とすべき（２１頁）。

登記、戸籍等行政事務については、ブロックチェーンを活用（２９頁）。

官民が連携した旗艦プロジェクトの導入（３０頁）。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）にて、 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が掲載されています。
また、デジタルファースト法案については、デジタル・ガバメント閣僚会議でも議論されています。
未来投資戦略２０１８や骨太方針にも、デジタルファースト法案に関する記載があるため（未来投資戦略２０１８－「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革ーを読んでみる - 山奥の小部屋より、「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）」原案 - 山奥の小部屋より）、かなりの速度で進んでいくものと思われます。