成年後見関係事件の概況－２０１９－

成年後見関係事件の概況 | 裁判所
平成３１年１月から令和元年１２月までの概況が示されています。
「前年以前の数値について，所要の訂正を行うことがあるため，過去の概況において掲載した数値と一致しない場合がある。」と記載されているとおり、司法書士等の選任件数に若干の誤差があります。
最新の発表に基づいた数値は以下のとおりです。

成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議

厚労省より

成年後見制度利用促進会議審議会資料 ｜厚生労働省

第１回成年後見制度利用促進会議が開催されました。

そして、成年後見制度促進専門家会議が設置されます。

成年後見制度利用促進専門家会議 ｜厚生労働省

こちらは、平成３０年７月２日に第１回会議が開催される予定です。

フォローしていく必要があります。

後見人等のための意思決定支援ガイドライン

大阪弁護士会ウェブページより

大阪弁護士会 : お知らせ : 後見人等のための意思決定支援ガイドラインが作成されました！(2018/04/01)

「「どんな人でも、意思決定能力がある者として、必要な支援がされなければならない。」
障害者権利条約12条に示されたこの考え方は、日本でも実践に移されつつあり、障害福祉サービスや認知症のある人の支援について、厚生労働省のガイドラインが示されています。
「成年後見制度利用促進法」においても、補助人、保佐人はもちろん成年後見人も、できるだけ本人の意思決定を支援することが、利用しやすい制度のために重要とされました。
そこで、大阪家庭裁判所と大阪弁護士会、大阪社会福祉士会、大阪司法書士会・リーガルサポート大阪支部では、昨年5月から「大阪意思決定支援研究会」を立ち上げ、成年後見人等が本人のために行うべき意思決定支援の職務ガイドラインを作成し、本年4月1日に完成しました。
今後は、大阪家裁管内において、まずは専門職後見人等において、研修と実践を始め、ゆくゆくは全ての後見人等において実践を求めていく予定です。研究会では、個別事例のモデルも検討し、今回一事例を紹介していますが、さらにいくつかの典型的事例を順次追加していく予定です。」

ガイドラインはこちら　意思決定支援を踏まえた成年後見人等事務に関するガイドライン【ＰＤＦ】

成年後見関係事件の概況

平成２９年の概況が公表されました。

裁判所｜成年後見関係事件の概況

いわゆる専門職後見人の就任件数推移を図にしてみました。

初の画像アップですので、緊張しています。



※　数字に誤りがある場合、ご容赦ください。

司法書士法上の欠格事由について

法務省より

法務省：規制影響分析（ＲＩＡ）について

欠格事由の緩和（成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）関連。

「成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度の見直しについて（議論の整理）（平成 29 年 12 月１日第９回内閣府成年後見制度利用促進委員会）」を参考に、「司法書士の資格制度自体は見直さないものの，欠格事由から成年被後見人及び被保佐人を削除する。」というもの。

議論の整理はこちら　成年後見制度利用促進委員会 - 内閣府
成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度の見直しについて（議論の整理）【ＰＤＦ】