相乗りマッチングサービスに係る道路運送法の取扱い

経済産業省より

グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました （METI/経済産業省）

「今般、「音楽ライブやスポーツ観戦などのイベント会場に向かうドライバー」と、「同乗を希望するユーザー」をマッチングし、ガソリン代及び道路通行料をドライバー及び同乗者の合計人数で除した金額での相乗りを実現するサービスの提供を検討している事業者から、1.ドライバーの行為及び2.当該マッチング事業を行う事業者の行為が、道路運送法第2条第3項に規定する「旅客自動車運送事業」に該当するか否か照会がありました。

規制所管省庁への確認を経て、以下の回答がなされました。

１ドライバーへ支払われる同乗者一人当たりのガソリン代及び道路通行料の負担額は、当該運送のために生じるガソリン代及び道路通行料をドライバー及び同乗者の合計人数で除した金額であり、実際の運送のために生じるガソリン代及び道路通行料の範囲内の金銭の収受であることから、ドライバーの行為は道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業に該当せず、同法上の許可又は登録を要しない。

２マッチング事業者の行為は、自動車を使用して旅客を運送する行為ではないことから、同項に規定する旅客自動車運送事業に該当せず、同法上の許可又は登録を要しない。
なお、当事者が以下を認識した上でサービスの提供及び利用が行われるよう、ウェブサイトその他適切な方法で明確に周知することが望ましい。

●本運送は道路運送法上の規制の対象外であり、同法が定める輸送の安全及び利用者の保護のための措置が担保されているものではないこと
●事故が生じた際の責任の所在
●保険の加入の有無及び補償内容

これにより、「旅客自動車運送事業」と相乗りマッチングサービスとの関係が整理され、相乗りにより都市からの交通アクセスが悪いイベント会場への移動の際のユーザーの利便性向上等に寄与することが期待されます。」

ちなみに、このような事案がありました　レンタカー代均等割りだけで逮捕――埼玉公安の悪質な弾圧 ｜ 週刊金曜日オンライン

裁判手続等のＩＴ化検討会（第８回）議事要旨

裁判手続等のＩＴ化検討会- 日本経済再生本部

公表されました。

デジタルファースト法案について

新経済連盟より

【コメント】『デジタルファースト法案』の整備によるデジタルネイションの実現｜トピックス - 新経済連盟

本文はこちら　『デジタルファースト法案』の整備によるデジタルネイションの実現【ＰＤＦ】

・対面原則・書面交付原則・押印原則・印紙原則の４原則の完全撤廃
・個人・法人の認証方法の完全デジタル化等の実現
　　個人による手続きはマイナポータル、法人による手続きは、法人認証基盤・法人版マイナポータル経由に集約
　　行政手続きでのすべての本人確認手続きにつき、デジタル対応を可能に
　　マネロン法令、携帯電話不正利用防止法令ほか本人確認手続きを求める法令において、リスクに応じてそれぞれデジタル完結での確認方法の実現と既存確認情報の共同利用による効率的な確認を
・オンライン・ワンストップ

等々

土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ

朝日新聞デジタルより

土地を放棄できる制度、政府が検討　要件・引受先議論へ：朝日新聞デジタル

来月の骨太に盛り込み、来年２月には方向性を示すとされています。

日本司法書士会連合会が実施したアンケートにも触れられています。

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人　金融財政事情研究会資料４－２が、土地の所有権放棄について。

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会取りまとめ

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会

取りまとめの公表までかなりの時間がかかっていましたが、確定したようです。